FP2級 2026年5月学科試験 問23

問23

上場不動産投資信託（J-REIT）の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. J-REITは、投資家から集めた資金を不動産投資法人が不動産等に投資し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する投資信託である。
  2. J-REITは、証券取引所の立会取引において、成行注文や指値注文によって売買を行うことができる。
  3. J-REITは、一般に、発行体がいつでも買戻しに応じるオープン・エンド型の投資信託として設定されている。
  4. J-REITの分配金に係る配当所得は、税法上、配当控除の対象とならない。
1234
広告
広告

正解　3

分野

科目：C.金融資産運用
細目：3.投資信託

解説

  1. 適切。J-REITは、投資家から集めた資金を使って投資法人が不動産を取得・運用し、その運用によって得られた賃貸収入や売買益などの収益を、分配金として投資家に還元する仕組みです。
    3/200.png/image-size:479×144
  2. 適切。J-REITは、証券市場に上場している投資信託なので、普通株式と同じようにリアルタイムで取引を行うことができます。普通株式と同様、指値注文や成行注文、信用取引をすることもできます。
    証券取引所を通じて行うETFの売買取引では、現物取引のほか、信用取引も行うことができる。（2025.5-23-2）
    証券取引所を通じて行うETFの取引では、成行注文や指値注文を行うことはできるが、信用取引を行うことはできない。（2021.3-22-1）
    証券取引所を通じて行うETFの売買取引では、現物取引のほか、信用取引も行うことができる。（2020.9-23-3）
    証券取引所を通じて行うETFの取引では、信用取引を行うことはできない。（2019.9-23-2）
    証券取引所を通じて行うETFの取引では、成行注文や指値注文はできるが、信用取引を行うことはできない。（2018.5-22-2）
  3. [不適切]。投資信託を解約の可否で分類するものとして、オープン・エンドとクローズド・エンドがあります。
    オープン・エンド型
    投資家の請求により、自由に解約・換金できる投資信託。ファンドが買い取ることで換金する
    クローズド・エンド型
    投資家の請求による解約・換金が原則としてできない投資信託。換金する場合は市場などで売却する
    J-REITはクローズド・エンド型です。投資家の請求による解約・換金はできませんが、証券取引所で売買することにより換金できます。
    【参考】J-REITの主な投資対象である不動産は、短期間で容易に売却できる資産ではないため、随時換金できるオープン・エンド型では安定した運用が難しくなります。これに対し、クローズド・エンド型では、投資家の解約によってファンドの資金が流出することがありません。J-REITは安定的に不動産を運用できるよう、一般にクローズド・エンド型として設定されます。
    J-REITは、一般に、信託財産の解約ができるオープン・エンド型の投資信託として設定されている。（2023.9-22-4）
  4. 適切。J-REITの収益分配金は、上場株式の配当金と同様に扱われますが、分配金は配当控除の適用を受けることはできません。上場株式の配当金は法人税を差し引いた後の利益を配当するため、二重課税を回避する目的で配当控除が適用されます。しかし、J-REITの分配金は法人税が差し引かれる前の収益を配分しているため配当控除の対象外とされています。
    J-REITの分配金は、所得税の配当控除の対象となる。（2023.9-22-3）
したがって不適切な記述は[3]です。
広告
広告