法人向けの99歳満了の保険について
ひろさん
(No.1)
2022.05.17 23:27
マルさん
(No.2)
私の知っている範囲で、答えますね。
いわゆる長期平準定期保険ですね。
この長期平準定期保険って定期保険と名がついていますが、解約払戻金があるんですね。普通定期保険はある一定期間で保険事故がなければ、それで終わり、解約払戻金も満期保険金もありません。
しかし、この長期平準定期保険は99歳満了だったり、100歳満了だったりと非常に長期なのが特徴なんです。しかも保険期間が長期と言うこともあり、100％に近い解約返戻金があります。
解約返戻率と言う言葉を耳にしたことがあるかもしれませんが、この解約返戻率が50%を超えてます。どういうことかと言うと払った保険料の５０%以上が解約返戻金のために積み立てられていると言ったらわかるかと思います。
そしてこの解約返戻金は段々と上がって言って、ある時点を境に落ちていきます。そして保険期間終了時には0になります。
ちょうどかまぼこみたいな感じと思ってください。
この解約返戻金の金額がピークを迎えるのが例えば40歳くらいで加入したら65歳〜70歳辺りになります。
そのまま続けても99歳満了なら99歳まで保障は受けられますので、亡くなったりしたら保険金は出ます。
しかし、解約返戻金は65歳辺りから下がり始めます。
つまり、ちょうど役員や経営者が引退する頃に解約返戻金はマックスになるんです。
だからその解約返戻金を退職慰労金にあてることができるんです。
もちろん万が一の死亡保障の意味合いもありますが、その解約返戻金があることが一番の強みなんですね。
死亡保障もつけながら、退職慰労金にも備えられる保険なんです。
2022.05.18 00:35
ひろさん
(No.3)
わかったような、わからないような・・・
65歳から70歳あたりが解約返戻金のピークを迎え、役員や経営者が退職慰労金にあてることがわかりました。
亡くなった場合も保険金をもらえることもわかりました。
だいたい、70歳ぐらいで役員や経営者は引退されると思うので、解約返戻金がピークのうちにあててあげた方が良いと思うのですが・・・
そのまま続けて99歳満了まで保障が受けられるというのは、どのような場合なのでしょうか？
そのまま続けた場合、引退された役員や経営者が何年か後に亡くなった時に、法人に保険金が入るのですか？
2022.05.18 01:43
マルさん
(No.4)
ピークのうちにさっさと金に変えます。
多分満了まで続ける人はいないかなと思います。
まあ、それでも解約返戻金は別にいらないから、死亡保障をつけときたいと言う変わり者の経営者はいるかもですが。
この保険の良いところは、定期保険のように保険料が少なくて済む。
さらに、定期保険と違って、それこそ終身保険に近い保障がある。
さらに、解約返戻金もあると言うところなんです。
2022.05.18 01:56
マルさん
(No.5)
そのまま続けた場合、引退された役員や経営者が何年か後に亡くなった時に、法人に保険金が入るのですか？
↑
これですね。まあ、普通は退職慰労金にあてるんですが、名義を法人からその引退する経営者に変えると言う方法があります。
2022.05.18 02:04
ひろさん
(No.6)
私の訳のわからない質問に、答えてくれて、本当にありがとうございました。
2022.05.18 02:07
ふむふむさん
(No.7)
保険期間中に、保障の対象となる人（被保険者）が死んだり、所定の高度障害状態になると、死亡・高度障害保険金が出ます。
保障範囲に該当する事案が起こらずに保障期間が過ぎると、戻ってくるお金はありません。
法人保険の場合の「長期平準定期保険」も定期保険です。
長期平準定期保険は、保険期間を長期間に設定でき、保険金の金額がずっと変わらない点が特長です。
最大で被保険者が100歳を迎えるまで設定することができます。
終身保険のような保険期間を持ちながら、保険料は終身保険よりも割安というメリットがあります。
（終身保険の場合は、解約さえしなければ保険期間は一生で、死なない人はいないので、保険金は必ずもらえます。
そのため、遺産や相続準備として利用します。）
また、解約返戻率のピークが比較的遅めにくるので、長期間で退職金を貯蓄する目的に適しています。
この保険の特徴は
① 解約返戻率が高め
② 払い込んだ保険料を損金として計上できる（終身保険の場合は資産計上）
という点にあるため、
効率的な貯蓄制と節税にメリットがある法人向けの保険です。
他にも死亡保険金が高額だったり、契約者貸付制度だったりのメリットもあります。
そのまま続けて何年か後にという場合ですが、個人経営者は大概が死ぬまで、現役です。
会長やら名誉会長やらですね。
家族経営の場合もあります。
2022.05.18 02:36
ひろさん
(No.8)
最後の部分で納得です。
わかりやすかったです。
2022.05.18 06:53
ふむふむさん
(No.9)
なぜ満了を引退時期の70歳くらいにしないのか、ですが、
マルさんが（かまぼこ）だと説明されているように、解約返戻金の返金額をグラフで表すと△（こんなに角ばってないですが…）になります。
定期保険はこの△になる、段々と上がっていって、ピークを過ぎると下がっていき、保険期間終了時には0になる経過が必要になります。
この頂点がピークで加入から20〜30年後になります。
このピークを引退に合わせないと、意味がないわけです。
それを考えれば、保険期間終了時が99歳100歳となるわけです。
ピークを過ぎても解約しないなら、死亡保険金を貰うまで続ける必要がありますよね。
だから、経営者は死ぬまで現役なんです。
年金生活よりも役員報酬貰う方が生活も楽ですしね。
ピーク時と保険期間終了時が同じものは、養老保険になります。
2022.05.18 09:34
ひろさん
(No.10)
2022.05.18 12:27
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