生命保険（全154問中6問目）
No.6
総合福祉団体定期保険および団体定期保険（Bグループ保険）の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。2024年5月試験 問12
- 総合福祉団体定期保険は、企業（団体）を契約者、従業員等を被保険者とする1年更新の定期保険であり、その契約の締結に際しては、被保険者になることについての加入予定者の同意が必要である。
- 総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、被保険者の死亡等による企業（団体）の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金等の受取人は企業（団体）となる。
- 団体定期保険（Bグループ保険）は、従業員等が任意に加入する1年更新の定期保険であり、原則として、従業員等が保険料を負担する。
- 団体定期保険（Bグループ保険）の加入に際しては、保険約款に基づく告知および医師の診査が必要である。
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正解 4
問題難易度
肢17.1%
肢29.1%
肢323.3%
肢460.5%
肢29.1%
肢323.3%
肢460.5%
分野
科目：B.リスク管理細目：3.生命保険
解説
- 適切。総合福祉団体定期保険は、役員・従業員全員を被保険者として死亡・高度障害を保障する1年更新の定期保険で、契約者である企業や団体が保険料の全額を負担します。総合福祉団体定期保険を契約するときは、加入予定者ごとに被保険者になることの同意と健康状態の告知が必要です。なお、医師の診査は不要です。総合福祉団体定期保険は、企業（団体）が保険料を負担し、従業員等を被保険者とする1年更新の定期保険である。（2024.1-13-1）
- 適切。ヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失（代替者の採用や育成費用）に備えるための特約なので、法人が保険金受取人となります。総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約では、被保険者である従業員等が不慮の事故によって身体に障害を受けた場合や傷害の治療を目的として入院した場合に、所定の保険金が従業員等に支払われる。（2024.1-13-2）ヒューマン・ヴァリュー特約を付加した場合、当該特約の死亡保険金受取人は法人となる。（2023.9-14-4）総合福祉団体定期保険では、ヒューマン・ヴァリュー特約を付加した場合、当該特約の死亡保険金受取人は被保険者の遺族となる。（2022.9-14-2）総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、被保険者の死亡等による企業（団体）の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金等の受取人は、企業（団体）となる。（2020.9-13-4）総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金の受取人は、従業員の遺族ではなく企業となる。（2018.9-12-2）ヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるための特約であり、特約死亡保険金の受取人は企業に限定されている。（2017.5-14-3）ヒューマン・ヴァリュー特約を付加することによって、被保険者が不慮の事故により身体に傷害を受けた場合の治療費や入院費が保障される。（2017.1-13-4）ヒューマン・ヴァリュー特約を付加することによって、被保険者が不慮の事故により身体に傷害を受けた場合の治療費や入院費が保障される。（2015.9-13-4）総合福祉団体定期保険の死亡保険金は、原則として被保険者の遺族が受け取るが、ヒューマン・ヴァリュー特約による特約死亡保険金は、法人が受け取る。（2013.9-13-2）
- 適切。団体定期保険（Bグループ保険）は、企業等が保険契約者となり、従業員や役員が任意で加入できる保険です。団体で加入するため、個人で加入するよりも保険料が割安になるメリットがあります。保険料は被保険者となる従業員等が負担し、保険金の受取人は従業員等の遺族です。団体定期保険（Bグループ保険）は、従業員等が任意に加入する1年更新の定期保険であり、毎年、保険金額を所定の範囲内で見直すことができる。（2024.1-13-3）団体定期保険（Bグループ保険）は、従業員等が任意に加入する1年更新の保険であり、毎年、保険金額を所定の範囲内で見直すことができる。（2022.9-14-1）団体定期保険（Bグループ保険）は、従業員等が任意で加入し、その従業員等が保険料も負担する。（2018.9-12-3）
- [不適切]。団体定期保険（Bグループ保険）に加入するには、被保険者となる者の同意と健康状態などの告知のみで足ります。個別保険のような医師の診査や健康診断書データ等の提出は必要ありません。団体定期保険（Bグループ保険）の加入に際して、医師の診査は不要である。（2024.1-13-4）
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