FP2級過去問題 2017年5月学科試験 問14

問14

契約者（＝保険料負担者）を企業とする総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 総合福祉団体定期保険は、従業員の遺族の生活保障を主たる目的とした保険であり、役員を被保険者とすることはできない。
  2. 総合福祉団体定期保険の保険期間は、1年から10年の範囲内で被保険者ごとに設定することができる。
  3. ヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるための特約であり、特約死亡保険金の受取人は企業に限定されている。
  4. 災害総合保障特約は、交通事故などの不慮の事故による災害時に障害・入院給付金が支払われる特約であり、給付金の受取人は企業に限定されている。
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正解　3

問題難易度
肢110.9%
肢212.3%
肢366.1%
肢410.7%

分野

科目：B.リスク管理
細目：3.生命保険

解説

  1. 不適切。総合福祉団体定期保険は、法人が契約者となって、役員・従業員を被保険者とする定期保険になります。なお、原則として被保険者の同意を得て従業員全員の加入が必要となります。
  2. 不適切。総合福祉団体定期保険は1年更新型の定期保険で、法人の福利厚生規定による被保険者の遺族保障の支払い財源の確保が目的となります。
    保険期間は、1年から5年の範囲内で、被保険者ごとに設定することができる。（2023.9-14-2）
    総合福祉団体定期保険の保険期間は、1年から10年の範囲内で、被保険者ごとに設定することができる。（2020.9-13-3）
  3. [適切]。ヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等によって必要になる社員の採用や教育などにかかる企業の経済的損失に備えるための特約で、特約死亡保険金の受取人は企業に限定されています。
    総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、被保険者の死亡等による企業（団体）の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金等の受取人は企業（団体）となる。（2024.5-12-2）
    総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約では、被保険者である従業員等が不慮の事故によって身体に障害を受けた場合や傷害の治療を目的として入院した場合に、所定の保険金が従業員等に支払われる。（2024.1-13-2）
    ヒューマン・ヴァリュー特約を付加した場合、当該特約の死亡保険金受取人は法人となる。（2023.9-14-4）
    総合福祉団体定期保険では、ヒューマン・ヴァリュー特約を付加した場合、当該特約の死亡保険金受取人は被保険者の遺族となる。（2022.9-14-2）
    総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、被保険者の死亡等による企業（団体）の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金等の受取人は、企業（団体）となる。（2020.9-13-4）
    総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金の受取人は、従業員の遺族ではなく企業となる。（2018.9-12-2）
    ヒューマン・ヴァリュー特約を付加することによって、被保険者が不慮の事故により身体に傷害を受けた場合の治療費や入院費が保障される。（2017.1-13-4）
    ヒューマン・ヴァリュー特約を付加することによって、被保険者が不慮の事故により身体に傷害を受けた場合の治療費や入院費が保障される。（2015.9-13-4）
    総合福祉団体定期保険の死亡保険金は、原則として被保険者の遺族が受け取るが、ヒューマン・ヴァリュー特約による特約死亡保険金は、法人が受け取る。（2013.9-13-2）
  4. 不適切。災害総合保障特約は、交通事故などの不慮の事故による災害時に医療保障として障害・入院給付金が支払われる特約で、給付金の受取人は被保険者になります。ただし被保険者の同意のもと企業が受取人になることもできます。
    災害総合保障特約は、交通事故などの不慮の事故による災害時に障害・入院給付金が支払われる特約であり、給付金の受取人は企業に限定されている。（2019.1-13-4）
したがって適切な記述は[3]です。
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