不動産に関する法令上の規制（全91問中85問目）

No.85

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
2013年9月試験　問47
  1. 一棟の建物のうち、構造上区分され、住居として利用できる部分であっても、規約によって共用部分とすることができる。
  2. 区分所有者は、当該建物の区分所有者ではない者を管理者として選任することはできない。
  3. 専有部分が数人で共有されている場合は、共有者それぞれが議決権を行使する権利を有している。
  4. 区分所有建物を取り壊して新たな建物に建て替えるためには、原則として区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成による集会の決議が必要となるが、規約で別段の定めをすることができる。
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正解　1

問題難易度
肢156.4%
肢24.9%
肢313.0%
肢425.7%

分野

科目：E.不動産
細目：3.不動産に関する法令上の規制

解説

  1. [適切]。構造上と利用上の独立性を備えた専有部分は区分所有権の対象となりますが、管理人室や集会室などのように本来は専有部分とすることができる部分であっても規約により共用部分とすることができます。これを規約共用部分といいます。なお、規約共用部分は登記をしなければ第三者に対抗することはできません。
    一棟の建物のうち、構造上区分され、独立して住居として利用することができる部分であっても、規約によって共用部分とすることができる。（2015.5-47-1）
    一棟の建物のうち、構造上区分され、独立して住居として利用することができる部分であっても、規約によって共用部分とすることができる。（2014.9-47-1）
  2. 不適切。区分所有法では管理者になるための特別な要件は定められていないため、当該建物の区分所有者ではない者（例えば管理法人など）でも管理者として選任できます。
  3. 不適切。専有部分を数人で共有している場合、共有者は、そのうち議決権を行使する1人を定めなければなりません。共有者それぞれが議決権を行使することはできません。
    専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者1人を定めなければならない。（2024.9-46-2）
    専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者1人を定めなければならない。（2024.1-46-4）
    専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者1人を定めなければならない。（2020.9-47-1）
  4. 不適切。区分所有建物の建替えや取壊しをするには、集会において区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成が必要です。この定数については規約で別段の定めをすることはできません。
    区分所有建物を取り壊して新たな建物に建て替えるためには、原則として区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成による集会の決議が必要となるが、この定数は規約で別段の定めをすることができる。（2015.10-47-4）
したがって適切な記述は[1]です。
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