FP2級過去問題 2014年1月学科試験 問31

問31

所得税の各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 定年退職時に退職手当として一時に支払われた給与による所得は、退職所得となる。
  2. 上場株式の利益剰余金による配当を受け取ったことによる所得は、配当所得となる。
  3. 賃貸アパートの貸付けにより受け取った賃貸料による所得は、事業所得となる。
  4. 自己が保険料を負担した個人年金保険契約から年金を年金形式で受け取ったことによる所得は、雑所得となる。
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正解　3

問題難易度
肢13.2%
肢23.7%
肢386.4%
肢46.7%

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：3.各種所得の内容

解説

  1. 適切。退職手当として支払われた一時金は、退職所得となります。
    定年退職時に退職手当として一時金を受け取ったことによる所得は、退職所得となる。（2019.9-33-1）
    定年退職時に退職手当として一時金を受け取ったことによる所得は、退職所得である。（2019.1-33-2）
    定年退職時に退職手当として一時金を受け取ったことによる所得は、退職所得である。（2017.9-32-4）
    確定拠出年金の老齢給付金を一時金で受け取ったことによる所得は、退職所得となる。（2015.5-33-4）
  2. 適切。上場株式の配当金は、配当所得になります。
    上場株式の配当を受け取ったことによる所得は、配当所得である。（2017.9-32-2）
  3. [不適切]。個人が不動産の貸付によって得た所得は、不動産所得となります。
  4. 適切。個人年金保険から受け取る年金は、雑所得になります。
    自己が保険料を負担した変額個人年金保険の解約返戻金を受け取ったことによる所得は、雑所得となる。（2015.5-33-3）
したがって不適切な記述は[3]です。
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