FP2級過去問題 2019年1月学科試験 問33

問33

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 給与所得の金額は、原則として、収入金額からその収入金額に応じて計算される給与所得控除額を控除して計算される。
  2. 定年退職時に退職手当として一時金を受け取ったことによる所得は、退職所得である。
  3. 一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額-その収入を得るために支出した金額の合計額」の算式により計算される。
  4. 専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得である。

正解 3

解説

  1. 適切。給与所得の金額は、「給与収入-給与所得控除額」の式で計算されます。
  2. 適切。定年退職時に受け取る退職一時金は、退職所得として課税されます。
  3. [不適切]。一時所得の金額は以下の式で計算されます。記述の式には特別控除額が抜けています。
  4. 適切。原則として個人が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得(総合課税)になります。ただし、個人であっても事業として営利目的で行っている場合には事業所得または雑所得になります。
したがって不適切な記述は[3]です。