FP2級過去問題 2014年1月学科試験 問32

問32

所得税における損益通算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 養老保険の満期保険金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができる。
  2. 居住の用に供したことがない土地や建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
  3. 原稿料を受け取ったことによる雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができる。
  4. 不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、建物の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
1234
広告
広告

正解　2

問題難易度
肢16.3%
肢240.3%
肢310.1%
肢443.3%

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：4.損益通算

解説

  1. 不適切。損益通算可能な所得は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4種類に限定されています（富士山上の語呂合わせ）。一時所得の損失は損益通算の対象外です。
    終身保険の解約返戻金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得の金額と損益通算することができる。（2023.9-33-1）
    生命保険を解約して解約返戻金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、事業所得の金額と損益通算することができる。（2023.5-33-3）
    生命保険を解約して解約返戻金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、公的年金に係る雑所得の金額と損益通算することができる。（2022.1-33-3）
    終身保険の解約返戻金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得の金額と損益通算することができない。（2020.9-33-2）
    生命保険の解約返戻金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができない。（2020.1-33-4）
    生命保険の解約返戻金の受取りによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。（2013.5-34-4）
  2. [適切]。土地・建物の譲渡所得は分離課税ですので他の所得との損益通算はできません。ただし、居住の用に供した土地や建物の譲渡損失には、居住用財産の譲渡損失の特例があるので他の所得と損益通算できることがあります。
    生活の用に供していた自家用車を売却したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得の金額と損益通算することができる。（2025.5-33-3）
    業務用車両を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、事業所得の金額と損益通算することができる。（2024.1-33-2）
    業務用車両を売却したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、事業所得の金額と損益通算することができる。（2023.9-33-4）
    全額自己資金により購入したアパートの貸付けによる不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得の金額と損益通算することができる。（2022.1-33-1）
    一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得の金額と損益通算することができる。（2021.5-32-4）
    ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。（2021.3-34-1）
    業務用車両を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、事業所得の金額と損益通算することができない。（2020.1-33-2）
    ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。（2017.5-33-3）
    生活用動産を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、総合課税の対象となる譲渡所得の金額と通算することができる。（2016.1-34-1）
    ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。（2015.9-33-2）
  3. 不適切。雑所得の損失は、損益通算の対象外ですので他の各種所得の金額と損益通算することができません。
    先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。（2025.5-33-2）
    先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。（2024.1-33-1）
    先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、上場株式等に係る譲渡所得の金額と損益通算することができる。（2023.9-33-2）
    先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。（2023.5-33-2）
    公的年金等以外の雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。（2021.5-32-1）
    別荘を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。（2020.9-33-4）
    一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。（2017.5-33-2）
    別荘を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。（2014.9-33-1）
    業務用車両の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することができる。（2013.9-34-4）
  4. 不適切。不動産所得の損失のうち、土地の取得に要した借入金の利子の部分は他の所得と損益通算することができませんが、建物の取得に要した借入金の利子の額に相当する部分の金額は、他の所得と損益通算することができます。
    不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地の取得に要した負債の利子に相当する部分の金額は、給与所得の金額と損益通算することができる。（2025.5-33-1）
    不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、事業所得の金額と損益通算することができる。（2024.1-33-3）
    不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、事業所得の金額と損益通算することができる。（2023.9-33-3）
    不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地の取得に要した負債の利子に相当する部分の金額は、給与所得の金額と損益通算できる。（2023.5-33-1）
    不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、事業所得の金額と損益通算することができない。（2020.1-33-3）
    不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。（2015.9-33-4）
    不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。（2014.9-33-4）
    不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の所得の金額と損益通算することができない。（2013.9-34-3）
したがって適切な記述は[2]です。
広告
広告