FP2級過去問題 2014年1月学科試験 問49

問49

個人が土地または建物を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 土地の譲渡に係る所得については、その譲渡資産した日における所有期間が5年以下の場合には短期譲渡所得に区分され、5年を超える場合には長期譲渡所得に区分される。
  2. 贈与により3年前に取得した土地を譲渡した場合、その譲渡資産の所有期間を判定する際の取得日は、譲渡者が当該土地を贈与により取得した日となる。
  3. 建物の取得費は、当該建物の取得に要した金額に設備費と改良費を加えた合計額となる。
  4. 譲渡した建物の固定資産税や都市計画税の納付税額は、当該建物の譲渡費用には該当しない。

正解 4

解説

  1. 不適切。土地の譲渡に係る所得については、譲渡した年の1月1日現在で判定し、所有期間が5年以下の場合には短期譲渡所得に区分され、5年を超える場合には長期譲渡所得に区分されます。
  2. 不適切。贈与により財産を取得した場合、所有期間を判定する際の取得日は、贈与者が最初に取得をした日を引き継ぎます。
  3. 不適切。建物の取得費には、設備費と改良費のほか、購入時の仲介手数料や登録免許税、不動産取得税なども含まれます。建物の取得は、これらを合算した取得金額から減価償却相当額を差し引いた金額となります。
  4. [適切]。譲渡の際に要した仲介手数料・印紙税・立退料・取壊し費用などは譲渡費用になりますが、固定資産税や都市計画税など維持・管理にかかった費用は譲渡費用にはなりません。
したがって適切な記述は[4]です。