解説

1. 適切。相続により取得した土地を譲渡した場合は、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、被相続人が取得した日になります。
2. [不適切]。記述中の「10年」の部分が不適切です。
   土地・建物の譲渡における所有期間は、譲渡した年の1月1日時点を基準に計算します。この所有期間が5年以下であれば短期譲渡所得、5年超であれば長期譲渡所得に区分されます。
3. 適切。譲渡所得の金額の計算上、土地購入時の仲介手数料、登録免許税、不動産取得税、印紙税などは取得費として、その土地の譲渡費用に含めることができます。
4. 適切。譲渡所得のうち、不動産に係る譲渡所得と上場株式等に係る譲渡所得は「申告分離課税」となり、他の所得とは分離して課税されます。土地は不動産ですから申告分離課税となります。