解説

1. 適切。土地・建物の譲渡所得の金額の計算上、取得費が不明な場合および実際の取得費が譲渡価格の5％相当額を下回る場合、譲渡価格の5％相当額を取得費とすることができます。
2. 適切。土地を譲渡する際に直接要した、仲介手数料・印紙税・立退料や建物の取壊し費用は譲渡費用に含めることができます。
3. 適切。原則として、土地の取得日が引渡しの日になりますが、契約の効力発生の日（売買契約締結の日）を土地の取得日とすることもできます。保有期間に応じて税率が変わるので土地の取得日は重要です。
4. [不適切]。不動産の譲渡の場合、譲渡した年の1月1日現在で判定し、5年以下が短期、5年超が長期として区分され税率が異なります。