FP2級過去問題 2014年5月学科試験 問48

問48

個人が土地を譲渡した場合における所得税の譲渡所得の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が5年を超える場合、その土地の譲渡に係る所得は長期譲渡所得に区分される。
  2. 譲渡した土地の取得費が不明な場合、譲渡所得の金額の計算上、譲渡収入金額の5%相当額をその土地の取得費とすることができる。
  3. 土地を譲渡する際に直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。
  4. 土地の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、その課税長期譲渡所得金額に対する所得税の税率は30%である。

正解 4

解説

  1. 適切。土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が、5年以下ならば短期譲渡所得、5年超ならば長期譲渡所得に区分されます。
  2. 適切。譲渡した土地の取得費が不明な場合は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡収入金額の5%相当額を取得費とすることができます。
  3. 適切。土地を譲渡する際に直接要した仲介手数料、印紙税、立退料、解体費などは、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれます。
  4. [不適切]。土地の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、その課税長期譲渡所得金額に対する税率は、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%になります。所得税率が30%なのは短期譲渡所得に区分される場合です。
したがって不適切な記述は[4]です。