FP2級過去問題 2018年1月学科試験 問17

問17

地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 所定の要件を満たした長期損害保険契約に係る保険料は、所得税において最高15,000円の地震保険料控除の適用を受けることができる。
  2. 店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、その総床面積の50%が居住用である場合、所得税においてその全額が地震保険料控除の対象となる。
  3. 5年分の地震保険の保険料を一括で支払った場合、所得税においてその全額が支払った年の地震保険料控除の対象となり、翌年以降は地震保険料控除の対象とならない。
  4. 地震保険料控除の控除限度額は、所得税において50,000円であり、年間支払保険料の2分の1の金額が控除される。

正解 1

解説

  1. [適切]。税制改正で平成19年分から損害保険料控除が廃止されましたが、経過措置として平成18年12月31日までに締結した分に限り、所得税は最高15,000円、住民税は最高10,000円まで地震保険料控除と合わせることができます。
  2. 不適切。店舗併用住宅では、支払った地震保険の保険料に「床面積全体に占める居住部分の割合」を乗じた金額のみが地震保険料控除の対象になります。
  3. 不適切。保険料を一括で支払った場合は、保険期間の年数で割った金額が各年の地震保険料控除の対象額になります。
  4. 不適切。納税者がその年に支払った地震保険料は、所得税法上では5万円を限度として、支払った保険料の全額が地震保険料控除として所得から控除されます。2分の1の金額が控除されるのは住民税です。
したがって適切な記述は[1]です。