FP2級過去問題 2019年9月学科試験 問27

問27

上場株式の譲渡および配当(一定の大口株主等が受けるものを除く)に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 上場株式の配当について申告する場合、所得税では総合課税を選択し、住民税では申告分離課税を選択することもできる。
  2. 上場株式の配当について、申告分離課税を選択して確定申告をした場合、上場株式の譲渡損失の金額と損益通算することができる。
  3. 損益通算してもなお控除しきれない上場株式の譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後3年間にわたって繰り越すことができる。
  4. NISA(少額投資非課税制度)口座内の上場株式の譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、特定口座内の上場株式の譲渡益の金額と損益を通算することができる。

正解 4

問題難易度
肢114.9%
肢211.2%
肢38.1%
肢465.8%

解説

  1. 適切。平成29年4月1日より、上場株式等の配当所得や譲渡所得について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。
  2. 適切。上場株式の配当について、申告分離課税を選択して確定申告する場合、上場株式の譲渡損失と損益通算可能です。
  3. 適切。上場株式の譲渡損失は、確定申告することで翌年以降3年間、上場株式等の譲渡所得から繰越控除することができます。
  4. [不適切]。NISA口座で生じた譲渡損失はなかったものとされるので、一般口座や特定口座で生じた譲渡益や配当金との損益通算や繰越控除はできません。
したがって不適切な記述は[4]です。