FP2級過去問題 2019年9月学科試験 問31

問31

わが国の税制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 所得税では、課税対象となる所得を10種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。
  2. 相続税では、納税者が申告をした後に、税務署長が納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。
  3. 税金を負担する者と税金を納める者が異なる税金を間接税といい、消費税は間接税に該当する。
  4. 税金には、国税と地方税とがあるが、法人税は国税に該当し、事業税は地方税に該当する。

正解 2

問題難易度
肢16.1%
肢272.8%
肢36.9%
肢414.2%

解説

  1. 適切。所得税では、事業所得、不動産所得、給与所得、利子所得、配当所得、一時所得、譲渡所得、雑所得、山林所得、退職所得の10種類に所得を区分しています。
  2. [不適切]。相続税は、納税者本人が税額を計算し申告納付する申告納税方式です。
    賦課課税方式とは、国や地方公共団体が税額を計算して納税者に通知する方式で、不動産取得税、固定資産税、自動車税、個人住民税などが該当します。
  3. 適切。納税義務者と税金の負担者が同じ場合は直接税、同一でない場合は間接税といいます。消費税は納税義務者が事業者、税負担者が消費者と異なるので間接税です。
  4. 適切。税は、国に納める国税と、都道府県や市町村に納める地方税に分類できます。下表のように法人税は国税、事業税は地方税です。
したがって不適切な記述は[2]です。