損害保険（全106問中47問目）

No.47

地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
2019年9月試験　問17
  1. 居住用家屋を保険の対象とする地震保険の保険料は、その家屋の所有者と契約者（＝保険料負担者）が同一人である場合に限り、地震保険料控除の対象となる。
  2. 店舗併用住宅の所有者が、当該家屋を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、当該家屋全体の50％以上を居住の用に供しているときは、支払った地震保険料の全額が地震保険料控除の対象となる。
  3. 地震保険の保険期間が1年を超える長期契約で、地震保険料を一括で支払った場合、その全額が支払った年分の地震保険料控除の対象となる。
  4. 地震保険料控除の控除限度額は、所得税では50,000円、住民税では25,000円である。
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正解　4

問題難易度
肢18.0%
肢27.1%
肢37.0%
肢477.9%

分野

科目：B.リスク管理
細目：4.損害保険

解説

  1. 不適切。地震保険料控除の対象となる地震保険は、自己または自己の生計を一にする配偶者その他親族の所有する居住用家屋・生活用動産を対象とした保険となります。必ずしも所有者と契約者が一致している必要はありません。
    居住用建物を補償の対象とする地震保険の保険料は、その建物の所有者と契約者（＝保険料負担者）が同一人である場合に限り、地震保険料控除の対象となる。（2021.3-17-1）
    居住用建物を補償の対象とする地震保険の保険料は、その建物の所有者と契約者（＝保険料負担者）が同一人である場合のみ地震保険料控除の対象となる。（2016.5-17-1）
  2. 不適切。店舗併用住宅では、支払った地震保険の保険料に「床面積全体に占める居住部分の割合」を乗じた金額のみが地震保険料控除の対象になります。ただし、住居部分の割合が全体のおおむね90％以上であるときは、保険料の全額を控除対象とすることができます。
  3. 不適切。複数年分の地震保険の保険料を一括で支払った場合、その全額が支払った年の地震保険料控除となるのではなく1年分に換算した額のみがその年の控除の対象となります。そして、2年目以降も毎年その金額を控除できます。
    保険期間5年分の地震保険の保険料を一括で支払った場合、その全額が支払った年の地震保険料控除の対象となり、翌年以降の地震保険料控除の対象とはならない。（2021.3-17-4）
    5年分の地震保険の保険料を一括で支払った場合、所得税においてその全額が支払った年の地震保険料控除の対象となり、翌年以降は地震保険料控除の対象とならない。（2018.1-17-3）
    5年分の地震保険の保険料を一括で支払った場合、その全額が支払った年の地震保険料控除の対象となり、翌年以降の地震保険料控除の対象とはならない。（2017.9-19-4）
    5年分の地震保険の保険料を一括で支払った場合、その全額が支払った年の地震保険料控除の対象となり、翌年以降の地震保険料控除の対象とはならない。（2015.1-17-4）
  4. [適切]。地震保険料控除は、所得税では50,000円、住民税では25,000円が限度額となります。
    地震保険料控除の控除限度額は、所得税では5万円、住民税では2万5,000円である。（2021.3-17-3）
    地震保険料控除の控除限度額は、所得税では40,000円、住民税では25,000円である。（2017.9-19-3）
    地震保険料控除の年間の控除限度額は、所得税では5万円、住民税では2万5,000円である。（2016.5-17-3）
    地震保険料控除の控除限度額は、所得税では5万円、住民税では3万円である。（2015.9-17-3）
    地震保険料控除の控除限度額は、所得税では5万円、住民税では2万5,000円である。（2015.1-17-3）
    地震保険料控除の控除限度額は、所得税および住民税のいずれも5万円である。（2014.9-18-2）
したがって適切な記述は[4]です。
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