外貨建て商品（全18問中13問目）

No.13

個人（居住者）が国内の金融機関を通じて行う外貨建て金融商品等の取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2016年5月試験　問26
  1. 外貨建てMMFを2024年1月に売却した場合、その為替差益を含む譲渡益は、申告分離課税の対象となる。
  2. 外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料は、取扱金融機関による違いはない。
  3. 外貨預金の預入時に円貨を外貨に換える際の為替レートは、一般に、TTSが適用される。
  4. 米ドル建て債券を保有している場合、米ドルと円の為替レートが円安に変動したときには、当該債券の円換算の投資利回りの上昇要因となる。
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正解　2

問題難易度
肢16.9%
肢278.7%
肢34.4%
肢410.0%

分野

科目：C.金融資産運用
細目：6.外貨建て商品

解説

  1. 適切。外貨建てMMFは外国公社債投資信託の一種で2015年までは譲渡益が非課税でしたが、2016年以降は為替差益を含む譲渡益に対して20.315％の申告分離課税となります。
  2. [不適切]。外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料は金融機関により異なる場合もあります。
    外貨建て金融商品の取引に係る為替手数料の料率は、同一の外貨を対象にする場合であっても、取扱金融機関により異なることがある。（2022.5-26-1）
    外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料は、取扱金融機関により異なることはない。（2021.3-26-2）
    外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料の料率は、どの取扱金融機関も同じであり、外国通貨の種類ごとに一律で決められている。（2018.5-26-2）
    外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料は、取扱金融機関による違いはなく、外国通貨の種類ごとに一律で決められている。（2014.9-27-1）
  3. 適切。TTS（Telegraphic Transfer Selling）とは顧客が円を外貨に換える（金融機関が外貨を売る）際のレートになります。
    外貨預金の預入時に円貨を外貨に換える際の為替レートは、一般に、TTBが適用される。（2021.3-26-3）
  4. 適切。米ドル建て債券において米ドル円のレートが円安に変動すれば、円の価値が下がりドルの価値が上がって為替差益が生じるので、円換算した場合の利回りは上昇します。
    米ドル建て債券を保有している場合、為替レートが円安・米ドル高に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。（2022.5-26-4）
    米ドル建て債券を保有している場合、米ドルと円の為替レートが円高に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。（2021.3-26-4）
    ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロに対する円の為替レートが円高に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。（2019.1-26-4）
    米ドル建て債券を保有している場合、為替レートが円高・米ドル安に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの下落要因となる。（2018.5-26-3）
    ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロに対する円の為替レートが円安に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。（2018.1-26-1）
    ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロと円の為替レートが円安に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。（2016.9-26-1）
    保有しているユーロ建て債券について、ユーロと円の為替レートが円高方向に変動すると、当該債券投資に係る円換算の投資利回りは低下する。（2015.1-26-4）
    豪ドル建て債券を保有していた場合、豪ドルと円の為替レートが円高方向に変動することは、当該債券投資に係る円換算の投資利回りが上昇する要因となる。（2013.5-27-2）
したがって不適切な記述は[2]です。
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