FP2級過去問題 2013年5月学科試験 問27
問27
居住者である個人が国内金融機関で行う外貨建て金融商品の取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。- 国外の証券取引所に上場する株式を取引する方法には、国内店頭取引と海外委託取引(外国取引)がある。
- 豪ドル建て債券を保有していた場合、豪ドルと円の為替レートが円高方向に変動することは、当該債券投資に係る円換算の投資利回りが上昇する要因となる。
- 金利水準が日本よりも高い国の通貨建て外貨預金に為替リスク回避目的の為替先物予約が付されている場合、円換算の実質的な金利は、その外貨預金の表面上の金利よりも低くなる。
- 外貨建てMMFのみの取引を行う場合であっても、外国証券取引口座の設定は必要である。
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正解 2
問題難易度
肢14.5%
肢267.3%
肢315.5%
肢412.7%
肢267.3%
肢315.5%
肢412.7%
分野
科目:C.金融資産運用細目:6.外貨建て商品
解説
- 適切。外国株式を取引する場合、2つの方法があります。
- 国内店頭取引
- 投資家と証券会社が相対で外国株式を取引する方法
- 海外委託取引
- 証券会社が投資家の注文により外国株式を海外市場で取引する方法
国外の証券取引所に上場している外国株式を国内店頭取引により売買する場合、外国証券取引口座を開設する必要がある。(2023.5-26-1)国外の証券取引所に上場している外国株式を、国内店頭取引により売買する場合、外国証券取引口座を開設する必要がある。(2022.5-26-2)国外の証券取引所に上場している外国株式を国内店頭取引により売買するためには、あらかじめ外国証券取引口座を開設する必要がある。(2021.3-26-1)国外の証券取引所に上場している外国株式を国内店頭取引により売買するためには、あらかじめ外国証券取引口座を開設する必要がある。(2019.1-26-1)国外の証券取引所に上場している外国株式を、国内店頭取引により売買する場合には、外国証券取引口座を開設する必要がない。(2018.5-26-1)国外の証券取引所に上場している外国株式を国内店頭取引により売買するためには、あらかじめ外国証券取引口座を開設する必要がある。(2015.1-26-3)外貨建てMMFのみを取引する場合には、外国証券取引口座を開設する必要はない。(2014.9-27-3)国内の証券取引所に上場されている外国株式を国内委託取引により売買する場合、決済は当該外国株式の通貨により行われる。(2014.9-27-4) - [不適切]。豪ドル建て債券を保有していて、豪ドルと円の為替レートが円高方向に変動すると、為替差損が発生するので円換算の利回りは低くなります。
- 1豪ドル80円
- 100豪ドル → 8,000円
- 1豪ドル70円(円高になると)
- 100豪ドル → 7,000円
米ドル建て債券を保有している場合、為替レートが円安・米ドル高に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。(2022.5-26-4)米ドル建て債券を保有している場合、米ドルと円の為替レートが円高に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。(2021.3-26-4)ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロに対する円の為替レートが円高に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。(2019.1-26-4)米ドル建て債券を保有している場合、為替レートが円高・米ドル安に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの下落要因となる。(2018.5-26-3)ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロに対する円の為替レートが円安に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。(2018.1-26-1)ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロと円の為替レートが円安に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。(2016.9-26-1)米ドル建て債券を保有している場合、米ドルと円の為替レートが円安に変動したときには、当該債券の円換算の投資利回りの上昇要因となる。(2016.5-26-4)保有しているユーロ建て債券について、ユーロと円の為替レートが円高方向に変動すると、当該債券投資に係る円換算の投資利回りは低下する。(2015.1-26-4) - 適切。外国為替先物予約付外貨預金は、預入時に引出時の為替予約を付することで、将来の為替変動リスクを回避し、円換算での利回りを確定することができるものです。為替ヘッジを行うと、両国の金利差の分だけヘッジコストが生じるため、円換算での実質的な金利は、その外貨預金の表面上の金利よりも低くなります。
- 適切。外貨建てMMFは、外国公社債投資信託の一種ですので、取引するには外国証券取引口座を開設する必要があります。
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