各種所得の内容（全46問中6問目）

No.6

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2023年1月試験　問32
  1. 事業所得の金額は、原則として、その年中の「事業所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。
  2. 給与所得の金額は、原則として、その年中の「給与等の収入金額－給与所得控除額」の算式により計算される。
  3. 不動産所得の金額は、原則として、その年中の「不動産所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。
  4. 一時所得の金額は、原則として、その年中の「一時所得に係る総収入金額－その収入を得るために支出した金額の合計額」の算式により計算される。
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正解　4

問題難易度
肢14.7%
肢210.9%
肢39.5%
肢474.9%

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：3.各種所得の内容

解説

  1. 適切。事業所得とは、個人が営む農林漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業や医師、弁護士、芸能人などの活動から生じた所得をいいます。事業所得の金額は「事業所得に係る総収入金額－必要経費」で計算します。
    不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。（2023.5-32-2）
    不動産所得の金額は、原則として、その年中の「不動産所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。（2023.1-32-3）
    一時所得の金額は、原則として、その年中の「一時所得に係る総収入金額－その収入を得るために支出した金額の合計額」の算式により計算される。（2023.1-32-4）
    不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。（2022.9-31-1）
    公的年金等以外のものに係る雑所得の金額は、「（公的年金等以外の雑所得に係る総収入金額－必要経費）×1／2」の算式により計算される。（2021.1-32-3）
    不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。（2020.1-32-4）
    不動産所得の金額は、「不動産所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。（2017.5-32-1）
    事業所得の金額は、「事業所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。（2017.5-32-2）
  2. 適切。給与所得とは、労働者に支払われた給与や賞与等に係る所得です。給与所得の金額は「給与等の収入金額－給与所得控除額」で計算します。
    給与所得の金額は、原則として、給与等の収入金額から給与所得控除額を控除して計算される。（2021.3-33-3）
    給与所得の金額は、「（給与等の収入金額－給与所得控除額）×1／2」の算式により計算される。（2021.1-32-1）
    給与所得の金額は、原則として、「給与等の収入金額－給与所得控除額」の算式により計算される。（2020.1-32-2）
    給与所得の金額は、原則として、収入金額からその収入金額に応じて計算される給与所得控除額を控除して計算される。（2019.1-33-1）
    給与所得の金額は、「（その年中の給与等の収入金額－給与所得控除額）×1／2」の算式により計算される。（2015.10-32-1）
  3. 適切。不動産所得とは、家賃収入や借地権の設定の対価などのように、土地や建物に代表される不動産の貸付によって得られた所得です。不動産所得の金額は「不動産所得に係る総収入金額－必要経費」で計算します。
    不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。（2023.5-32-2）
    事業所得の金額は、原則として、その年中の「事業所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。（2023.1-32-1）
    一時所得の金額は、原則として、その年中の「一時所得に係る総収入金額－その収入を得るために支出した金額の合計額」の算式により計算される。（2023.1-32-4）
    不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。（2022.9-31-1）
    公的年金等以外のものに係る雑所得の金額は、「（公的年金等以外の雑所得に係る総収入金額－必要経費）×1／2」の算式により計算される。（2021.1-32-3）
    不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。（2020.1-32-4）
    不動産所得の金額は、「不動産所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。（2017.5-32-1）
    事業所得の金額は、「事業所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。（2017.5-32-2）
  4. [不適切]。最高50万円の特別控除額が抜けています。一時所得は以下の算式で計算します。2分の1する前の金額が一時所得の金額となります。
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    不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。（2023.5-32-2）
    事業所得の金額は、原則として、その年中の「事業所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。（2023.1-32-1）
    不動産所得の金額は、原則として、その年中の「不動産所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。（2023.1-32-3）
    不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。（2022.9-31-1）
    公的年金等以外のものに係る雑所得の金額は、「（公的年金等以外の雑所得に係る総収入金額－必要経費）×1／2」の算式により計算される。（2021.1-32-3）
    不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。（2020.1-32-4）
    不動産所得の金額は、「不動産所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。（2017.5-32-1）
    事業所得の金額は、「事業所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。（2017.5-32-2）
したがって不適切な記述は[4]です。
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