解説

1. [不適切]。退職所得は、退職に係る収入から退職所得控除額を差し引き、それを2分の1にした額となります。なお、特定役員退職手当等とは、会社役員等が就任から5年以内に退任した場合に、その役員勤続期間に対して支払われる役員退職金のことで、最後に2分の1とする措置が適用されません。
2. 適切。給与所得の金額は「給与等の収入金額－給与所得控除額」で計算します。
3. 適切。一時所得の金額は「一時所得に係る総収入金額－その収入を得るために支出した金額の合計額－特別控除額」で計算します。この金額に1／2を乗じた額が総所得金額に算入されます。
4. 適切。不動産所得とは、家賃収入や借地権の設定の対価などのように、土地や建物に代表される不動産の貸付けによって得られた所得です。不動産所得の金額は「不動産所得に係る総収入金額－必要経費」で計算します。