不動産の譲渡に係る税金（全42問中11問目）

No.11

個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2022年1月試験　問48
  1. 相続人が相続により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、相続人が当該相続を登記原因として所有権移転登記をした日である。
  2. 土地の譲渡が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得に対して、原則として、所得税（復興特別所得税を含む）15.315％、住民税5％の税率により課税される。
  3. 土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。
  4. 譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の5％相当額を取得費とすることができる。
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正解　1

問題難易度
肢157.0%
肢222.0%
肢314.9%
肢46.1%

分野

科目：E.不動産
細目：5.不動産の譲渡に係る税金

解説

  1. [不適切]。所有権移転登記をした日ではありません。譲渡所得を計算する際、その土地の所有期間が短期か長期かにより税率が変わります。相続により取得した土地を譲渡した場合の所有期間を判定するにあたっては、被相続人が取得した日をその土地を取得した日として引き継ぎます。
    相続により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、相続人が当該相続を登記原因として所有権移転登記をした日である。（2024.9-48-1）
    相続により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、相続人が当該相続を登記原因として所有権移転登記をした日である。（2023.9-49-1）
    相続（限定承認に係るものを除く）により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、被相続人の取得時期が引き継がれる。（2023.5-48-1）
    相続（限定承認に係るものを除く）により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、被相続人の取得時期がそのまま相続人に引き継がれる。（2022.5-48-4）
    相続（限定承認に係るものを除く）により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日については、被相続人の取得時期がそのまま相続人に引き継がれる。（2021.5-48-3）
    相続により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、相続人が当該相続を登記原因として所有権移転登記をした日である。（2021.1-49-1）
    相続（限定承認に係るものを除く）により取得した土地を譲渡した場合において、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、原則として被相続人が取得した日とされる。（2017.9-48-1）
    相続により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、当該相続においてその土地に係る遺産分割が確定した日となる。（2014.9-48-1）
  2. 適切。土地・建物の長期譲渡所得に係る税率は合計20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）です。なお、短期譲渡所得に係る税率は合計39.63％（所得税30％、復興特別所得税0.63％、住民税9％）です。
    土地の譲渡に係る所得が短期譲渡所得に区分される場合、課税短期譲渡所得金額に対して、所得税（復興特別所得税を含む）30.63％、住民税9％の税率により課税される。（2024.9-48-3）
    土地の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税（復興特別所得税を含む）が15.315％、住民税が5％の税率で課される。（2023.9-49-2）
    土地の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税（復興特別所得税を含む）30.63％、住民税9％の税率で課税される。（2023.5-48-2）
    土地売却時に生じた譲渡所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税（復興特別所得税を含む）15.315％、住民税5％の税率により課税される。（2022.9-49-3）
    土地の譲渡に係る所得が短期譲渡所得に区分される場合、課税短期譲渡所得金額に対し、所得税（復興特別所得税を含む）30.63％、住民税9％の税率で課税される。（2022.5-48-2）
    土地の譲渡が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、20.42％の税率により所得税（復興特別所得税を含む）が課される。（2021.5-48-2）
    土地の譲渡が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税（復興特別所得税を含む）15.315％、住民税5％の税率により課税される。（2021.1-49-4）
    土地建物等の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、所得税（復興特別所得税を含む）20.42％、住民税5％の税率で課税される。（2016.9-48-4）
    土地の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、その課税長期譲渡所得金額に対する所得税の税率は30％である。（2014.5-48-4）
  3. 適切。土地・建物を譲渡する際に直接要した仲介手数料、印紙税、立退料、解体費などは、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれます。なお、取得する際に支払った仲介手数料は取得費に含めることになります。
    土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。（2024.9-48-4）
    土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。（2024.1-48-4）
    土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。（2023.5-48-4）
    土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。（2022.9-49-4）
    譲渡するために直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。（2021.5-48-4）
    土地を譲渡する際に直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。（2021.1-49-3）
    譲渡するために直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。（2020.9-49-3）
    土地を譲渡する際に直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。（2019.1-49-2）
    土地を譲渡する際に不動産業者に支払った仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、その土地の譲渡費用に含まれる。（2017.9-48-3）
    土地を譲渡する際に直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。（2016.1-49-2）
    土地を譲渡する際に直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。（2015.10-49-3）
    土地を譲渡する際に直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。（2014.5-48-3）
  4. 適切。譲渡した土地の取得費が不明な場合や、実際の取得費が譲渡価額の5％よりも少ないときは譲渡収入金額の5％相当額を概算取得費として、譲渡所得の金額を計算できます。
    譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の5％相当額を取得費とすることができる。（2024.9-48-2）
    譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の5％相当額を取得費とすることができる。（2024.1-48-2）
    譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の5％相当額を取得費とすることができる。（2023.9-49-4）
    譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の10％相当額を取得費とすることができる。（2022.9-49-1）
    譲渡所得の金額の計算上、取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の5％相当額を取得費とすることができる。（2020.9-49-2）
    土地の譲渡所得の金額の計算上、取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の5％相当額を取得費とすることができる。（2019.1-49-1）
    譲渡所得の金額の計算上、取得費が不明または実際の取得費が譲渡収入金額の10％相当額を下回る場合には、譲渡収入金額の10％相当額を取得費とすることができる。（2016.9-48-1）
    譲渡した土地の取得費が不明な場合、譲渡所得の金額の計算上、譲渡収入金額の5％相当額をその土地の取得費とすることができる。（2015.10-49-4）
    譲渡した土地の取得費が譲渡収入金額の5％相当額を下回る場合、譲渡収入金額の5％相当額をその土地の取得費とすることができる。（2014.9-48-3）
    譲渡した土地の取得費が不明な場合、譲渡所得の金額の計算上、譲渡収入金額の5％相当額をその土地の取得費とすることができる。（2014.5-48-2）
したがって不適切な記述は[1]です。
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