FP2級過去問題 2016年1月学科試験 問3

問3

労働者災害補償保険の給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 労働者が業務上の負傷または疾病の療養により労働することができないために賃金を受けられない場合、賃金を受けない日の第1日目から休業補償給付が支給される。
  2. 労働者が業務上の負傷または疾病により、労災指定病院で療養補償給付として受ける療養の給付については、労働者の一部負担金はない。
  3. 労働者の業務上の負傷または疾病が治癒し、身体等に一定の障害が残った場合に、その障害の程度が労働者災害補償保険法で規定する障害等級に該当するときは、障害補償給付が支給される。
  4. 労働者が業務上の災害により死亡したときに支払われる遺族補償年金の年金額は、受給権者本人および受給権者と生計を同じくしている受給資格者の人数により異なる。

正解 1

問題難易度
肢184.6%
肢25.3%
肢31.2%
肢48.9%

解説

  1. [不適切]。労働者が業務上の理由による負傷または疾病により労働することができず、給与の支払いが受けられない場合、休業4日目から1日につき給付基礎日額の60%相当額の休業補償給付が支給されます。3日目までは労働基準法の定めにより事業主が休業補償を行います。
  2. 適切。療養補償給付は、労働者が業務上の理由による負傷または疾病で療養を必要とするときに支給されるものです。療養補償給付の内容は療養の現物支給なので、労災指定病院で無料で治療を受けられます。労働者の一部負担金(自己負担)はありません。労災指定病院以外で治療を受けた場合は、一旦は費用の全額支払いをしますが、その後相当額の現金支給を受けることができます。
  3. 適切。障害補償給付は、負傷や疾病が治癒したときに身体に一定の障害が残り、その障害の程度が労災保険の障害等級に該当する場合に支給されます。障害等級は第1級から第14級まであり、第1級から第7級までは年金、第8級から第14級までは一時金です。
  4. 適切。労働者が業務上の災害により死亡した場合には、遺族補償給付として遺族補償年金が支給されます。遺族補償年金の額は、受給権者と生計を同じくする受給資格者の人数に応じて給付基礎日額の153日分~245日分となっています。
したがって不適切な記述は[1]です。