FP2級過去問題 2016年5月学科試験 問4(改題)

問4

国民年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 第2号被保険者の被扶養配偶者である62歳の妻は、第3号被保険者である。
  2. 第1号被保険者である大学生は、本人の所得金額にかかわらず、学生納付特例制度の適用を受けることができる。
  3. 第1号被保険者である50歳未満の者（学生を除く）は、保険料の納付が困難な場合、本人と配偶者の前年（1月から6月までに申請の場合は前々年）の所得金額が一定金額以下であれば、納付猶予制度の適用を受けることができる。
  4. 日本国籍を有するが日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者は、第2号被保険者または第3号被保険者に該当する者を除き、国民年金の被保険者になることができない。
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正解　3

問題難易度
肢118.6%
肢28.4%
肢364.3%
肢48.7%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：5.公的年金

解説

  1. 不適切。国民年金の第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者であって20歳以上60歳未満の者です。よって、62歳の扶養配偶者は第3号被保険者ではありません。
    第2号被保険者の被扶養配偶者である19歳の専業主婦は、第3号被保険者である。（2019.1-5-1）
  2. 不適切。国民年金保険料の学生納付特例制度は、申請により在学中の保険料の納付が猶予される制度であり、学生本人の所得金額が一定基準以下の場合に限り対象となります。
    第1号被保険者である大学生は、本人の所得金額の多寡にかかわらず、所定の申請により、学生納付特例制度の適用を受けることができる。（2021.5-6-2）
    第1号被保険者である大学生は、本人の所得金額の多寡にかかわらず、所定の申請により、学生納付特例制度の適用を受けることができる。（2020.9-5-3）
  3. [適切]。国民年金保険料の保険料納付猶予制度は、学生を除く20歳以上50歳未満の方で、本人や配偶者の所得が一定以下のときに、国民年金保険料の納付が猶予される制度です。
    2016年(平成28年)6月までは若年者納付猶予制度という名称で30歳未満が対象でした。それ以降は50歳未満が対象となり、制度名称から"若年者"の部分が取り去られました。
  4. 不適切。日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の日本国民は、国民年金の加入は義務付けられていませんが、本人が希望すれば任意加入被保険者になることができます。
    日本国籍を有するが日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者は、国民年金の第2号被保険者および第3号被保険者に該当しない場合、原則として、国民年金の任意加入被保険者となることができる。（2020.1-5-4）
    日本国籍を有するが日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者は、第2号被保険者および第3号被保険者のいずれにも該当しない場合、原則として、国民年金の任意加入被保険者となることができる。（2017.1-5-2）
    日本国籍を有し、日本国内に住所を有しないAさん（45歳）は、国民年金の第2号被保険者または第3号被保険者に該当しない限り、国民年金の第1号被保険者として国民年金の保険料を納付しなければならない。（2016.1-4-1）
したがって適切な記述は[3]です。
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