FP2級過去問題 2014年9月学科試験 問40

問40

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、事業年度はすべて1年とし、課税期間の短縮に係る特例の適用は受けていないものとする。
  1. 新たに設立された法人は、事業年度開始の日における資本金の額または出資の金額にかかわらず、設立事業年度および翌事業年度については消費税の免税事業者となる。
  2. 特定期間(前事業年度の前半6ヵ月間)の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
  3. 「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として2年間は消費税の免税事業者となることができない。
  4. 「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している法人であっても、基準期間の課税売上高が5,000万円を超える課税期間については、簡易課税制度の適用を受けることができない。

正解 1

解説

  1. [不適切]。新たに設立された法人について、資本金が1,000万円未満の法人については設立1期目、設立2期目は原則として免税事業者となります。本肢では「資本金の額または出資の金額にかかわらず」としているため不適切です。
  2. 適切。特定期間(前事業年度の前半6ヵ月間)において、給与等支払額の合計額と課税売上高がともに1,000万円超ならば免税事業者となることができません。
  3. 適切。「消費税課税事業者選択届出書」を提出している法人は、事業を廃止した場合以外は、原則として2年間は消費税の免税事業者となることができません。
  4. 適切。「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している法人でも、基準期間の課税売上高が5,000万円を超える課税期間は、簡易課税制度の適用を受けることができず、原則課税で計算することになります。
したがって不適切な記述は[1]です。