FP2級過去問題 2017年1月学科試験 問30

問30

金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法といい、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法という。
  1. 金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされている。
  2. 犯罪収益移転防止法では、顧客等が代理人を通じて所定の取引をする場合、銀行等の特定事業者は、顧客等および代理人双方の本人特定事項の確認を行わなければならないとされている。
  3. 消費者契約法では、事業者の不当な勧誘等により消費者契約の締結に至った場合、消費者は同法に基づく損害賠償を請求することができるとされている。
  4. 金融商品販売法では、金融商品販売業者等が顧客に金融商品を販売するための勧誘をするときには、原則として、あらかじめ勧誘方針を定めて公表しなければならないとされている。

正解 3

解説

  1. 適切。金融商品取引法の規制対象は、株式や債券、通貨の交換レート、金利、商品などの値に応じてその値が決まるデリバティブ(金融派生商品)があります。有価証券関連のデリバティブ取引だけでなく、FXや通貨・金利スワップ取引も規制対象になります。
  2. 適切。犯罪収益移転防止法には、銀行等の特定事業者が顧客と預金契約の特定取引を始める際や200万円を超える現金取引を行う際に、本人特定事項(氏名、住居、生年月日)、取引を行う目的、職業の確認が義務付けられています。
  3. [不適切]。消費者契約法では、事業者の不当な勧誘等により消費者契約の締結に至った場合は、契約の申込みを取り消すことができるのであって損害賠償は請求できません。よって記述は不適切です。
  4. 適切。金融商品販売法において、金融商品販売業者等が金融商品の販売に係る勧誘をする際は、あらかじめ勧誘方針を定め、公表しなければならないと定められています。
したがって不適切な記述は[3]です。