FP2級過去問題 2017年1月学科試験 問31

問31

所得税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 個人事業主の所得税の計算期間については、納税地の所轄税務署長への届出により、任意に定めることができる。
  2. 課税総所得金額に対する所得税額は、所得金額の多寡にかかわらず、一律の税率を乗じることにより計算する。
  3. 所得税は、納税者の申告に基づき、課税庁が所得や納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。
  4. 所得税は、総合課税、源泉分離課税または申告分離課税のいずれかの課税方法により課される。

正解 4

解説

  1. 不適切。所得税は、個人が1月1日から12月31日までの期間に得た所得に対して課税されます。個人事業主も同様の期間になります。
  2. 不適切。所得税額は、所得が高くなるにつれて税率が高くなる超過累進税率(5%から45%の7段階)で決定されます。
  3. 不適切。所得税は、納税者本人が税額を計算して申告納付する申告納税方式になります。会社員は、会社が代表して申告し、年末調整だけで手続きが済むようになっています。
  4. [適切]。所得税は、各種所得を合計した総所得金額に超過累進課税を乗じる総合課税と、他の所得と合計しないで分離して税額を計算する分離課税があります。分離課税の中でも、確定申告により納付する申告分離課税と、受け取り時に源泉徴収されて確定申告は不要の源泉分離課税の2種類があります。よって記述は適切です。
したがって適切な記述は[4]です。