解説

1. [不適切]。書面による贈与は、履行前後を問わず原則として取り消すことはできません。書面によらない贈与は、履行前であればいつでも取り消すことができます。
   
2. 適切。一度、相続時精算課税制度を選択するとその贈与者からの贈与について暦年課税に戻すことはできません。適用後に特定贈与者からの贈与で取得した財産は、すべて相続時精算課税として扱われます。
3. 適切。死因贈与は、贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与です。死因贈与で受けとった財産は、相続税の課税対象になります。
4. 適切。負担付贈与は、贈与を受けたものに一定の債務を負担させることを条件にした贈与のことです。受贈者が債務を履行しない場合は、贈与者は負担付贈与契約を解除することができます。