解説

1. 適切。扶養義務者から受け取る財産のうち、通常必要と認められる生活費・教育費は贈与税の課税対象にはなりません。ただし、生活費等という名目で受けたものであっても、有価証券や不動産購入に充てられた場合は課税対象となります。
2. [不適切]。子は父から使用貸借（無償の貸し借り）により土地を借りていることになります。使用貸借による土地の使用権の価額は0円なので、贈与税が課税されることはありません。
   
3. 適切。離婚時の財産分与として取得した財産は、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産で社会通念上相当な範囲内であれば贈与税の課税対象にはなりません。
4. 適切。債務免除益とは、債務の返済が困難となり、債務整理などで債務免除を受けた場合に債務と相殺する形で計上する収益です。返済可能な債務を免除された場合には贈与税の課税対象となりますが、返済することが困難な部分についての借入分については贈与税の課税対象にはなりません。