普通借地権の設定契約において、期間の定めがないときは、存続期間は30年とされる。（2024.9-43-1）

普通借地権の存続期間は30年とされており、契約でこれより長い期間を定めることはできない。（2024.5-43-1）

普通借地権の設定契約において、期間の定めがないときは、存続期間は30年とされる。（2023.9-44-1）

一般定期借地権の設定契約において、存続期間は30年とすることができる。（2023.9-44-3）

一般定期借地権の存続期間は、50年以上としなければならない。（2023.5-44-2）

普通借地権の存続期間は30年とされており、契約でこれより長い期間を定めることはできない。（2023.5-44-3）

普通借地権の設定契約において、その存続期間は50年を超えることができない。（2023.1-44-1）

普通借家契約において、賃貸借の存続期間は50年を超えてはならない。（2021.5-43-1）

普通借地権の設定契約において、期間の定めがない場合には、存続期間は50年となる。（2020.9-44-1）

普通借地権の設定当初の存続期間は、契約で期間の定めがない場合、建物の構造による区別なく一律20年とされる。（2019.1-43-1）

普通借地権の設定契約では、当該契約により30年を超える存続期間を定めることができる。（2017.9-43-1）

普通借地権の設定当初の存続期間は、借地上の建物の構造にかかわらず、最短で30年とされる。（2016.1-43-1）

一般定期借地権の存続期間は50年とされ、貸主および借主の合意によりこれより長い期間を定めても、存続期間は50年とされる。（2013.1-43-3）

借地権者が借地上の建物とともに借地権（土地の賃借権）を第三者に譲渡する場合は、特約がない限り借地権設定者の承諾または借地権設定者の承諾に代わる裁判所の許可が必要となる。（2013.5-43-2）

存続期間を50年以上とする定期借地権には建物の用途に関する制限があり、店舗または事務所等の事業用建物の所有を目的として設定することができない。（2017.9-43-3）

建物の譲渡により建物譲渡特約付借地権が消滅した場合において、当該建物の使用を継続する賃借人が借地権設定者に対して請求をしたときには、賃借人と借地権設定者との間で存続期間を2年とする建物の賃貸借がされたものとみなされる。（2017.9-43-4）