FP2級過去問題 2019年9月学科試験 問44

問44

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
  1. 普通借地権の設定契約において、期間の定めがない場合には、存続期間は30年となる。
  2. 借地権者が借地上の建物を第三者に売却した場合において、借地権設定者が賃借権の譲渡を承諾しないときは、建物を取得した第三者は、借地権設定者に対して、当該建物の買取りを請求することができる。
  3. 存続期間を10年以上30年未満とする定期借地権には建物の用途に関する制限があり、店舗、事務所等の事業用建物の所有を目的とした契約に限定される。
  4. 建物の譲渡により建物譲渡特約付借地権が消滅した場合において、当該建物の使用を継続する賃借人が借地権設定者に対して請求をしたときには、賃借人と借地権設定者との間で存続期間を2年とする建物の賃貸借がされたものとみなされる。

正解 4

問題難易度
肢112.4%
肢28.9%
肢331.0%
肢447.7%

解説

  1. 適切。借地借家法では、普通借地権の存続期間を30年以上と定めています。期間の定めのない借地契約は存続期間30年となります。
  2. 適切。借地権者が借地上の建物を第三者に譲渡した場合に、借地権設定者(貸主)が土地借地権の譲渡又は転貸を承諾しないときは、建物を取得した第三者は借地権設定者に対して借地上の建物を時価で買い取るように請求できます。
  3. 適切。定期借地契約の種類と存続期間は次のようになっています。
    定期借地権で存続期間を10年以上30年未満とするには事業用定期借地権等しか選択できないため、店舗や事業用建物の所有を目的とした契約に限定されます。
  4. [不適切]。建物譲渡特約付借地権とは借地権設定後30年以上を経過した日に、借地上の建物を地主に相当の対価で譲渡するものです。この契約が消滅した後に、賃借人が借地権設定者に対して譲渡後の建物の継続使用を請求した場合には、その後は期間の定めのない建物の賃貸借契約がされたとみなされます。
したがって不適切な記述は[4]です。