解説

1. 適切。税理士の独占業務は、「税務代理」「税務書類の作成」、個別具体的な「税務相談」の3つです。税理士の資格を有しないFPであっても、税法や税制の一般的な説明をする分には問題ありません。
2. [不適切]。労働社会保険諸法令に基づく「申請書類の作成、提出手続きの代行」「申告等の代理」「帳簿書類の作成」は社会保険労務士の独占業務です。社会保険労務士の資格を持たないFPが、年金に関する書類作成及び請求を代行をすることはできません。社労士の独占業務は「有償独占業務」ですので、原則として無償で請け負うなら社労士資格を要しませんが、本肢は「有償で」としているので社労士法に違反する行為となります。
   FPが顧客のために社労士の独占業務を請け負う場合、その事務がFP業務の料金に含まれていると判断され、社労士法違反となる可能性があります。個々の事情ごとに判断されるので、無償だからと言って必ずしも社労士法違反ではないとは言い切れないので注意が必要です。
3. 適切。司法書士でないFPのCさんは、登記または供託に関する手続きの代理をすることはできませんが、任意後見受任者となるに特別な資格は不要ですので顧客の求めに応じて任意後見受任者になることはできます。
4. 適切。弁護士の資格を有しなくても、法令の一般的な説明を行うことは可能です。
   ※配偶者居住権とは、改正民法で新たに整備された権利で、被相続人の配偶者が自宅の権利を相続したか否かにかかわらず自宅に住み続けられるようにしたものです。