FP2級過去問題 2020年1月学科試験 問58

問58

個人間の贈与等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 負担付贈与により取得した財産は、贈与財産の価額から負担額を控除した価額が贈与税の課税対象となる。
  2. 定期贈与により取得した財産は、毎年受け取る金額が贈与税の基礎控除額以下であれば、定期金給付契約に基づくものであっても、贈与税の課税対象とならない。
  3. 死因贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象となる。
  4. 遺贈により取得した財産は、贈与税の課税対象となる。

正解 1

解説

  1. [適切]。負担付贈与とは、受贈者に一定の債務を負担させることを条件にした財産の贈与をいいます。個人から負担付贈与を受けた場合は贈与財産の価額から負担額を控除した価額に課税されることになります。

    負担付贈与における贈与税の課税価額は、贈与された財産の種類によって次のように異なります。
    贈与された財産が土地や借地権など、または、家屋や構築物などである場合
    その贈与の時における通常の取引価額に相当する金額から負担額を控除した価額
    上記の財産以外のものである場合
    その財産の相続税評価額から負担額を控除した価額
  2. 不適切。定期贈与が定期金給付契約に基づくものであるときには、定期金給付契約をした年に定期金総額の贈与を受けたものとして贈与税がかかります。一方、毎年贈与契約を結んだ上で贈与が行われ、各年の受贈額が110万円以下である場合には、贈与税がかかりません。
    したがって、各年の受贈額が110万円以下だったとしても、定期金総額が110万円超であれば贈与税の課税対象となります。
  3. 不適切。死因贈与は、停止条件付の贈与契約の1つで、贈与者の死亡によってその効力を生じる贈与契約です。贈与契約の一種ですが、受贈した財産は相続税の課税対象となります。
  4. 不適切。遺贈により受け取った財産は、相続税の課税対象となります。
したがって適切な記述は[1]です。