解説

1. [適切]。負担付贈与とは、受贈者に一定の債務を負担させることを条件にした財産の贈与をいいます。個人から負担付贈与を受けた場合は贈与財産の価額から負担額を控除した価額に課税されることになります。
   負担付贈与における贈与税の課税価格は、贈与された財産の種類によって次のように異なります。

   贈与された財産が土地や借地権など、または家屋や構築物などである場合

   その贈与の時における通常の取引価額に相当する金額から負担額を控除した価額

   上記の財産以外のものである場合

   その財産の相続税評価額から負担額を控除した価額

2. 不適切。定期金給付契約（定期的に金銭を贈与する契約）をした場合、その契約をした年に定期金総額の贈与を受けたものとして贈与税の課税対象となります。一方、毎年贈与契約を結んだ上で贈与が行われ、各年の受贈額が110万円以下である場合には贈与税は課税されません。
   したがって、各年の受贈額が110万円以下だったとしても、定期金総額が110万円超であれば贈与税の課税対象となります。
3. 不適切。死因贈与は、停止条件付の贈与契約の1つで、贈与者の死亡によってその効力を生じる贈与契約です。贈与契約の一種ですが、相続と同じように死亡した人の財産を承継するのが実態なので、受贈した財産は相続税の課税対象となります。
4. 不適切。遺贈により受け取った財産は、相続税の課税対象となります。