FP2級過去問題 2021年9月学科試験 問4

問4

雇用保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 雇用保険の適用事業所に雇用される者であっても、日本国籍を有しない者は、原則として、雇用保険の被保険者とならない。
  2. 雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当の支給を受けるためには、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。
  3. 育児休業給付金の支給額は、賃金が支払われなかった場合、育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して181日目以降については、1支給単位期間当たり、「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」相当額である。
  4. 高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として、60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して10年以上あること等の要件を満たす必要がある。

正解 2

問題難易度
肢13.5%
肢272.7%
肢312.3%
肢411.5%

解説

  1. 不適切。雇用保険の適用事業所に雇用される者であり、適用除外者に該当しなければ、国籍にかかわらず被保険者となります。
  2. [適切]。特定理由離職者以外が雇用保険の基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12ヵ月以上あることが要件になっています。
  3. 不適切。育児休業給付金の支給額は、支給対象期間(1か月)につき、休業開始から180日目までは「休業開始時賃金日額×支給日数」の67%、休業日数181日目以降は「休業開始時賃金日額×支給日数」の50%相当額となっています。
  4. 不適切。高年齢雇用継続基本給付金を受け取るには、原則として60歳到達時に一般被保険者としてのみなし算定基礎期間(被保険者であった期間)が5年以上なければなりません。本肢は「10年」としているため誤りです。
したがって適切な記述は[2]です。