FP2級過去問題 2021年9月学科試験 問4

問4

雇用保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 雇用保険の適用事業所に雇用される者であっても、日本国籍を有しない者は、原則として、雇用保険の被保険者とならない。
  2. 雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当の支給を受けるためには、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。
  3. 育児休業給付金の支給額は、賃金が支払われなかった場合、育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して181日目以降については、1支給単位期間当たり、「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」相当額である。
  4. 高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として、60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して10年以上あること等の要件を満たす必要がある。
1234
広告

正解　2

問題難易度
肢13.5%
肢272.7%
肢312.3%
肢411.5%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：4.社会保険

解説

  1. 不適切。雇用保険の適用事業所に雇用される者であり、適用除外者に該当しなければ、国籍にかかわらず被保険者となります。
    雇用保険の適用事業所に雇用される者であっても、アルバイトは雇用保険の被保険者となることはない。（2017.9-5-1）
  2. [適切]。特定理由離職者以外が雇用保険の基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12ヵ月以上あることが要件になっています。
    雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。（2023.9-4-1）
    雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。（2021.5-5-2）
    雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。（2020.9-3-4）
    基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。（2019.1-4-2）
    基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して12ヵ月以上なければならない。（2015.5-4-1）
  3. 不適切。育児休業給付金の支給額は、支給対象期間（1か月）につき、休業開始から180日目までは「休業開始時賃金日額×支給日数」の67％、休業日数181日目以降は「休業開始時賃金日額×支給日数」の50％相当額となっています。
    04_1.png./image-size:468×168
    育児休業給付金の支給額は、原則として、育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間は、1支給単位期間当たり、「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」相当額とされる。（2019.5-4-3）
  4. 不適切。高年齢雇用継続基本給付金を受け取るには、原則として60歳到達時に一般被保険者としてのみなし算定基礎期間（被保険者であった期間）が5年以上なければなりません。本肢は「10年」としているため誤りです。
    04_2.png./image-size:489×163
    高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して3年以上あること等の要件を満たすことが必要である。（2019.5-4-1）
    高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が1年以上あることが必要である。（2018.5-4-1）
    本給付金の支給を受けるためには、原則として60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が1年以上あることが必要である。（2013.9-3-1）
したがって適切な記述は[2]です。
広告
広告