解説

1. 不適切。一般の受給資格者の所定給付日数は、被保険者期間によってのみ決まります。20年以上の場合で最長150日です。
   
2. 不適切。高年齢雇用継続基本給付金は、定年退職後も雇用保険の基本手当を受給せずに引き続いて働く被保険者の賃金低下を補い、就労の継続を促すための給付です。60歳から65歳到達月までに支払われる各月の賃金が60歳到達日（または受給資格を満たした日）の賃金月額と比較して75％未満に低下している場合に、各月ごと賃金の15％を上限として支給されます。本肢は「85％未満」としているので誤りです。
3. 不適切。雇用保険に係る保険料は、毎月の賃金総額に事業の種類ごとに定められた雇用保険率を乗じた額であり、事業ごとの事業主負担率・労働者負担率に基づき労使それぞれが負担します。事業主が全額負担するわけではありません。
4. [適切]。雇用保険の基本手当は、原則として離職の日以前2年間の雇用保険被保険者期間が通算12カ月以上ある人に対して支給されます。