FP2級過去問題 2018年5月学科試験 問4

問4

雇用保険の高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が1年以上あることが必要である。
  2. 高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、原則として60歳到達時の賃金月額の85%未満となっていることが必要である。
  3. 老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金との間で調整が行われる場合、その調整による老齢厚生年金の支給停止額(月額)は、最高で受給権者の標準報酬月額の6%相当額である。
  4. 高年齢再就職給付金を受給するためには、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が150日以上あること等の要件を満たすことが必要である。

正解 3

解説

雇用保険の高年齢雇用継続給付には、「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」という2つの給付金があります。
高年齢雇用継続基本給付金
60歳以降に再就職した際、その就職先における賃金が60歳時点の賃金と比較して75%未満となっている場合に、60歳以後の賃金の15%を上限として雇用保険から給付金が支給される制度。雇用保険の被保険者期間が5年以上ある人に対して60歳到達日から65歳到達月までの間支給される。
高年齢再就職給付金
一般被保険者が雇用保険の基本手当を受給し、基本手当の支給残日数を100日以上残したまま、60歳以後に1年以上の雇用が見込める安定した職業に再就職し、再就職後の各月に支払われる賃金が基本手当の基準の75%未満となっているときに雇用保険から給付金が支給される制度。雇用保険の基本手当の算定基礎期間が5年以上ある人に対して、同一の就職につき1度限り支給される。
  1. 不適切。高年齢雇用継続基本給付金は、一般被保険者として雇用保険加入期間が5年以上あることが支給要件になります。
  2. 不適切。高年齢雇用継続基本給付金は、一般被保険者に対して支払われた各月の賃金の額が、60歳時点に比べて75%未満に低下した状態で働き続けていることが支給要件となります。
  3. [適切]。老齢厚生年金と合わせて、高年齢雇用継続基本給付金を受給する場合には、最高で標準報酬月額の6%に相当する額の老齢厚生年金が支給停止になります。よって記述は適切です。
  4. 不適切。高年齢再就職給付金は、基本手当を受給して、支給残日数が100日以上残して再就職することが支給要件となります。
したがって適切な記述は[3]です。