FP2級過去問題 2019年5月学科試験 問4

問4

雇用保険の雇用継続給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して3年以上あること等の要件を満たすことが必要である。
  2. 高年齢再就職給付金の支給を受けるためには、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上あること等の要件を満たすことが必要である。
  3. 育児休業給付金の支給額は、原則として、育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間は、1支給単位期間当たり、「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」相当額とされる。
  4. 介護休業給付金の支給において介護の対象となる家族には、雇用保険の被保険者の配偶者の父母も含まれる。

正解 1

問題難易度
肢169.3%
肢211.7%
肢37.6%
肢411.4%

解説

  1. [不適切]。高年齢雇用継続基本給付金を受け取るには、原則として60歳到達時に一般被保険者としてのみなし算定基礎期間(被保険者であった期間)が5年以上なければなりません。本肢は「3年」としているため誤りです。
  2. 適切。高年齢再就職給付金は、一般被保険者としての被保険者であった期間が5年以上ある人が基本手当を受給し、基本手当の支給残日数を100日以上残したまま、60歳以後に1年を超えて雇用が見込める安定した職業に就き、再就職後の各月に支払われる賃金が離職時賃金の75%未満になっている場合に支給される給付金です。支給残日数に応じて再就職日から1年間または2年間支給されます。
  3. 適切。育児休業給付金の支給額は、支給対象期間(1か月)当たり、原則として「休業開始時賃金日額×支給日数」の67%(育児休業開始から6か月経過後は50%)相当額となっています。
  4. 適切。介護休業給付金の支給において介護の対象となる家族とは、雇用保険の一般被保険者の配偶者・父母・子・配偶者の父母が該当します。祖父母・兄弟姉妹・孫も対象になりますが、同居し、かつ、被保険者が扶養していた場合に限られます。
したがって不適切な記述は[1]です。