FP2級過去問題 2025年1月学科試験 問41
問41
不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。- 抵当権の登記の登記事項は、不動産の登記記録の権利部乙区に記録される。
- 不動産の登記事項証明書は、対象不動産の所有者以外の者であっても、所定の手数料を納付して交付を請求することができる。
- 新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1ヵ月以内に、所有権保存登記を申請しなければならない。
- 区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（壁芯面積）により記録される。
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正解 3
問題難易度
肢16.7%
肢25.5%
肢364.8%
肢423.0%
肢25.5%
肢364.8%
肢423.0%
分野
科目：E.不動産細目：1.不動産の見方
解説
- 適切。登記記録の権利部は甲区・乙区に分かれていて、甲区は所有権に関する事項、乙区は所有権以外の権利（抵当権、賃借権、配偶者居住権など）に関する事項が記録されます。抵当権が記録されるのは乙区です。
抵当権の登記の登記事項は、権利部乙区に記録される。（2023.9-41-1）抵当権の登記の登記事項は、権利部甲区に記録される。（2023.1-42-1）抵当権設定登記の登記記録は、権利部甲区に記録される。（2019.9-41-1）抵当権に関する登記事項は、登記記録の権利部乙区に記録される。（2015.9-41-1）所有権に関する登記事項は、登記記録の権利部甲区に記録される。（2014.1-41-1）賃借権に関する登記事項は、登記記録の権利部乙区に記録される。（2013.9-41-2）抵当権に関する登記事項は、登記記録の権利部乙区に記録される。（2013.5-41-1） - 適切。不動産の登記制度は、不動産の権利関係を公示することで取引の安全と円滑を確保することを目的としています。したがって、その記録内容は誰でも閲覧することができますし、登記事項証明書の交付請求も利害関係にかかわらず誰でもすることができます。登記事項証明書は、当該不動産の所有権を有する者に限り、手数料を納付して交付を受けることができる。（2013.5-41-4）
- [不適切]。所有権の保存・移転といった権利に関する登記は、相続登記を除いて義務ではなく任意です。新築した建物の所有権を取得した者が1カ月以内にする必要があるのは、不動産の登記記録を登記簿に作成する表題登記です。新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1ヵ月以内に、所有権保存登記を申請しなければならない。（2023.9-41-3）
- 適切。区分建物を除く建物の床面積の登記記録は、壁の中心線を囲んだ壁芯面積により記録されます。一方、分譲マンションなどの区分建物は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法面積）により記録されます。区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（壁芯面積）により記録される。（2023.9-41-2）区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法面積）により記録される。（2023.1-42-3）区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（壁芯面積）により記録される。（2022.1-41-3）区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法面積）により算出される。（2021.9-41-4）区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法面積）により算出される。（2021.1-41-3）区分建物を除く建物の床面積の登記記録は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法面積）により記録される。（2016.1-41-1）登記記録において、分譲マンションの床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法面積）で記録される。（2013.5-41-2）
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