FP2級過去問題 2022年1月学科試験 問41
問41
不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。- 抵当権の設定を目的とする登記では、債権額や抵当権者の氏名または名称は、不動産の登記記録の権利部乙区に記載される。
- 不動産の登記記録は、当該不動産の所在地である市区町村の役所や役場に備えられている。
- 区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（壁芯面積）により記録される。
- 同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が、他方に対して当該不動産の所有権の取得を対抗することができる。
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正解 2
問題難易度
肢110.2%
肢259.1%
肢320.5%
肢410.2%
肢259.1%
肢320.5%
肢410.2%
分野
科目：E.不動産細目：1.不動産の見方
解説
- 適切。所有権に関する登記事項は権利部甲区に記録され、抵当権や賃借権などの所有権以外の権利に関する登記事項は権利部乙区に記録されます。抵当権に関する記載事項としては、下記のように抵当権者と債務者の氏名、被担保債権額などがあります。
抵当権の設定を目的とする登記では、債権額や抵当権者の氏名または名称は、不動産の登記記録の権利部乙区に記載される。（2022.9-41-2）抵当権の設定を目的とする登記では、不動産の登記記録の権利部乙区に、債権額や抵当権者の氏名または名称などが記載される。（2021.5-41-3） - [不適切]。不動産の登記記録は、ディジタル化されてその所在地の登記所（法務局）に備えられています。不動産の登記記録は、当該不動産の所有者の住所地である市町村および特別区の役所や役場に備えられている。（2018.5-41-1）不動産の登記記録は、その不動産が所在する市町村および特別区に備えられる。（2017.1-41-2）
- 適切。区分建物を除く建物の床面積の登記記録は、壁の中心線を囲んだ壁芯面積により記録されます。なお、区分建物に関しては、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法面積）により記録されます。区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（壁芯面積）により記録される。（2023.9-41-2）区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法面積）により記録される。（2023.1-42-3）区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法面積）により算出される。（2021.9-41-4）区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法面積）により算出される。（2021.1-41-3）区分建物を除く建物の床面積の登記記録は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法面積）により記録される。（2016.1-41-1）登記記録において、分譲マンションの床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法面積）で記録される。（2013.5-41-2）
- 適切。不動産の権利を第三者に対抗するためには登記が必要です。不動産が二重譲渡された場合、先に登記を備えた買主がもう一方の買主に対して所有権を主張できます。優劣は売買の先後では決まりません。同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が当該不動産の所有権の取得を対抗することができる。（2023.1-42-4）同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が当該不動産の所有権の取得を対抗することができる。（2022.9-41-1）同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が当該不動産の所有権の取得を対抗することができる。（2021.1-41-1）
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