預貯金・金融類似商品(全24問中4問目)
No.4
銀行等の金融機関で取り扱う預金商品の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。2023年1月試験 問21
- 貯蓄預金は、給与、年金等の自動受取口座や公共料金等の自動振替口座に指定することができる。
- 決済用預金のうち、当座預金は、個人、法人のいずれも利用することができるが、無利息型普通預金は、法人が利用することはできない。
- 期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、任意の日を満期日として指定することができる。
- 総合口座において、紙の通帳の代わりにオンライン上で入出金の明細や残高を確認することができるサービスを提供しているのは、ネット専業銀行に限られる。
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正解 3
問題難易度
肢110.7%
肢213.1%
肢371.4%
肢44.8%
肢213.1%
肢371.4%
肢44.8%
分野
科目:C.金融資産運用細目:2.預貯金・金融類似商品
解説
- 不適切。貯蓄預金は、預入残高によって金利が変動する預金です。入出金は窓口やATMで自由にできますが、給与・年金・配当金等の自動受取口座や、公共料金や通信費等の自動振替口座として利用することはできません。貯蓄預金は、給与や年金などの自動受取口座や、公共料金などの自動振替口座として利用することができる。(2019.5-21-2)貯蓄預金は、給与・年金などの自動受取口座や公共料金などの自動支払口座として利用することができる。(2016.1-22-1)
- 不適切。当座預金・無利息型普通預金は、法人・個人のいずれも利用することができます。当座預金は手形や小切手の支払いに使われる預金口座、無利息型普通預金は利息が付かない預金口座です。この2つは決済用預金とされ、預入全額が預金保険制度による保護対象となります。預金額が1,000万円を超えた分はペイオフの対象となるので、1金融機関当たりの預額が1,000万円を超えている場合、個人・法人にかかわらず決済用預金への変更を検討すべきです。無利息型普通預金であれば通常の普通預金と同様にATMでの入出金も可能です。
- [適切]。期日指定定期預金は、預入後に据置期間(通常1年)経過後から最長預入期日(通常3年)までの間で、預金者が任意の日を満期日として指定できます。もし指定しなければ最長預入期日に一括して払戻しされます。期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、金融機関が指定した日が満期日となる。(2024.5-22-3)期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、金融機関が指定した日が満期日となる。(2022.1-21-1)期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。(2021.5-22-3)期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。(2021.3-21-3)期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、預金者が指定した日を満期日とすることができる。(2021.1-22-1)期日指定定期預金は、預金者が預入時に据置期間経過後から最長預入期日までの間で満期日を指定しなければならない。(2020.9-22-4)期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、預金者が指定した日を満期日とすることができる。(2019.5-21-1)期日指定定期預金は、据置期間経過後は最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。(2016.9-22-1)期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。(2016.1-22-2)期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。(2014.9-22-3)期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。(2014.1-21-3)
- 不適切。オンライン上で入出金明細や残高の確認できるサービス(インターネットバンキング)を提供しているのは、ネット専業銀行だけではありません。最近は従来の店舗型の金融機関でもインターネットバンキングを利用できることが普通です。
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