金融商品と税金 (全20問中6問目)

No.6

平成29年におけるNISA(少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。
出典:2017年9月試験 問28
  1. NISA口座で保有することができる金融商品には、公募公社債投資信託も含まれる。
  2. NISA口座で保有する上場株式を売却することにより生じた損失は、確定申告を行うことにより、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の譲渡益と通算できる。
  3. 特定口座で保有する上場株式をNISA口座に移管することで、譲渡益や配当金を非課税扱いにできる。
  4. NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。

正解 4

解説

  1. 不適切。NISA口座では、上場株式、上場投資信託、公募株式投資信託の譲渡益、配当金が非課税になります。NISAは、預貯金に偏っているわが国の金融資産をリスク資産へシフトさせ、個人の投資を促す目的で制定されたため、リスクの小さい国債、地方債、MRF、MMFなど公社債投資信託はNISA口座の対象となりません。
  2. 不適切。NISA口座で生じた譲渡損失は、一般口座や特定口座で生じた譲渡益や配当金との損益通算や繰越控除はできません。
  3. 不適切。特定口座や一般口座内の上場株式や株式投信をNISA口座に移管することはできません。逆にNISA口座内の上場株式や株式投信は、特定口座や一般口座に移管できます。
  4. [適切]。株式数比例配分方式とは、上場株式の配当金やETF、REITの分配金を証券口座で受け取る方法のことで、上場株式はこの受け取り方法のみ非課税扱いになります。よって記述は適切です。
したがって適切な記述は[4]です。