各種所得の内容（全46問中29問目）

No.29

所得税の各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
2016年1月試験　問31
  1. 個人向け国債の利子を受け取ったことによる所得は、配当所得となる。
  2. 会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことによる経済的利益は、雑所得となる。
  3. 老齢厚生年金を受給したことによる所得は、一時所得となる。
  4. 専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得となる。
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正解　4

問題難易度
肢110.5%
肢28.6%
肢311.2%
肢469.7%

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：3.各種所得の内容

解説

  1. 不適切。国債・地方債や社債、銀行預金などの利子は、利子所得となります。
    個人向け国債の利子を受け取ったことによる所得は、配当所得となる。（2015.5-33-1）
    株式会社が発行する社債の利子を受け取ったことによる所得は、配当所得となる。（2013.5-33-2）
  2. 不適切。以下のような場合は勤務先から経済的利益を受けたとして、給与所得となります。
    • 法人から無利息や著しく低い金利で金銭を借り入れた場合
    • 法人に時価より高い額で資産を売却した場合
    • 法人から時価より低い額で資産を購入した場合
    会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことにより生じた経済的利益は、雑所得となる。（2023.9-32-4）
    会社員が勤務先から無利息で金銭を借りたことにより生じた経済的利益は、雑所得となる。（2022.1-32-4）
    会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことによる経済的利益は、雑所得に該当する。（2019.5-32-3）
    会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことによる経済的利益は、雑所得となる。（2014.9-32-4）
  3. 不適切。老齢基礎年金や老齢厚生年金などの公的年金、個人年金を受給した場合は、雑所得となります。雑所得とは、他の9つの所得区分のいずれにも該当しない所得のことです。
  4. [適切]。専業主婦など一般の方が金地金を売却したことによる売却益は、譲渡所得として扱われます。ただし、営利目的で継続的に売買している場合は、事業所得もしくは雑所得として扱われます。
    収入のない専業主婦（夫）が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得となる。（2021.9-33-4）
    専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得に該当する。（2019.5-32-4）
    専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得である。（2019.1-33-4）
したがって適切な記述は[4]です。
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