各種所得の内容（全46問中36問目）

No.36

所得税における各種所得の金額の計算方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
2015年1月試験　問33
  1. 利子所得の金額は、「利子等の収入金額－必要経費」の算式により計算される。
  2. 一時所得の金額は、「（一時所得に係る総収入金額－その収入を得るために支出した金額の合計額－特別控除額）×1／2」の算式により計算される。
  3. 公的年金等に係る雑所得の金額は、「（公的年金等の収入金額－公的年金等控除額）×1／2」の算式により計算される。
  4. 退職所得の金額は、特定役員退職手当等および短期退職手当等に係るものを除き、「（退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×1／2」の算式により計算される。
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正解　4

問題難易度
肢16.2%
肢222.0%
肢37.1%
肢464.7%

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：3.各種所得の内容

解説

  1. 不適切。利子所得の金額は「利子所得＝収入金額」となります。利子所得の性質上、控除される必要経費はありません。
    利子所得の金額は、「利子等の収入金額－元本を取得するために要した負債の利子の額」の算式により計算される。（2023.5-32-1）
  2. 不適切。一時所得の金額は、次の算式で計算します。
    4/301.png/image-size:467×66
    1／2を乗じるのは、一時所得のうち総所得金額に算入する額を計算するときです。
    一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額－その収入を得るために支出した金額－特別控除額」の算式により計算される。（2023.5-32-3）
    一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額－その収入を得るために支出した金額の合計額」の算式により計算される。（2021.3-33-1）
    一時所得の金額は、「（一時所得に係る総収入金額－その収入を得るために支出した金額の合計額－特別控除額）×1／2」の算式により計算される。（2021.1-32-4）
    一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額－その収入を得るために支出した金額の合計額－特別控除額」の算式により計算される。（2020.1-32-3）
    一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額－その収入を得るために支出した金額の合計額」の算式により計算される。（2019.1-33-3）
    一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額－その収入を得るために支出した金額の合計額」の算式により計算される。（2017.5-32-3）
    一時所得の金額は、「（その年中の一時所得に係る総収入金額－その収入を得るために支出した金額の合計額－特別控除額）×1／2」の算式により計算される。（2015.10-32-2）
    一時所得の金額は、「（総収入金額－その収入を得るために支出した金額－特別控除額）×1／2」の算式により計算される。（2013.9-33-3）
  3. 不適切。公的年金等に係る雑所得の金額は、「公的年金等の収入金額－公的年金等控除額」の算式により計算されます。
    公的年金等に係る雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した額である。（2018.5-32-4）
    公的年金等に係る雑所得の金額の計算上、収入金額からその者の年齢と収入金額に応じて計算される公的年金等控除額が控除される。（2017.1-32-4）
    公的年金に係る雑所得の金額の計算上、公的年金の収入金額から控除する公的年金等控除額は、公的年金の加入年数およびその収入金額に応じて算出される。（2014.5-31-3）
    公的年金等に係る雑所得の金額は、「公的年金等の収入金額－公的年金等控除額」の算式により計算される。（2013.9-33-4）
  4. [適切]。退職所得の金額は、原則として「(退職手当等の収入金額－退職所得控除額)×1／2」の算式により計算されます。
    【参考】
    特定役員退職手当等
    特定役員等（法人役員、議員、公務員）が勤続年数5年以下で退職した場合、最後の「×1／2」の適用がない
    短期退職手当等
    特定役員等以外の者が勤続年数5年以下で退職した場合、退職収入から退職所得控除額を差し引いた残額のうち、300万円を超える部分には最後の「×1／2」の適用がない
    退職所得の金額は、特定役員退職手当等および短期退職手当等に係るものを除き、「（退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×1／2」の算式により計算される。（2023.5-32-4）
    退職所得の金額は、特定役員退職手当等および短期退職手当等に係るものを除き、「（退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×1／2」の算式により計算される。（2021.1-32-2）
    退職所得の金額（特定役員退職手当等に係るものを除く）は、「退職手当等の収入金額－退職所得控除額」の算式により計算される。（2020.1-32-1）
    退職所得の金額（特定役員退職手当等に係るものを除く）は、「(退職手当等の収入金額－退職所得控除額)×1／2」の算式により計算される。（2017.5-32-4）
    退職所得の金額は、特定役員退職手当等および短期退職手当等に係るものを除き、「（その年中の退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×1／2」の算式により計算される。（2015.10-32-4）
    退職所得の金額（特定役員退職手当等に係るものを除く）は、「（その年中の退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×1／2」の算式により計算される。（2015.9-32-1）
    退職所得の金額は、特定役員退職手当等および短期退職手当等に係るものを除き、「（退職手当等の収入金額-退職所得控除額）×1／2」の算式により計算される。（2013.9-33-1）
したがって適切な記述は[4]です。
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