不動産の取引（全95問中83問目）
No.83
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約という。2014年5月試験 問43
- 定期借家契約は、書面（電磁的記録による場合を含む）によらなくても成立する。
- 事業の用に供する建物の賃貸借を目的として定期借家契約を締結することはできない。
- 定期借家契約は、賃貸借期間が満了しても、賃借人が正当事由をもって契約の更新を請求すれば、従前の契約と同一の条件で契約は更新されたものとみなされる。
- 定期借家契約では、1年未満の賃貸借期間を定めることができる。
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正解 4
問題難易度
肢19.4%
肢214.4%
肢320.3%
肢455.9%
肢214.4%
肢320.3%
肢455.9%
分野
科目：E.不動産細目：2.不動産の取引
解説
- 不適切。定期借家契約は、公正証書などの書面または電磁的記録でしなければなりません。書面または電磁的記録によらない場合、定期借家契約の要件を満たさないので、普通借家契約となります。普通借家契約を書面（電磁的記録による場合を含む）によって締結しない場合には、その契約は効力を有しない。（2017.1-45-1）
- 不適切。借地借家法は、建物の用途にかかわらず適用されるので、事業用建物について定期借家契約を締結することもできます。
- 不適切。定期借家契約は、更新がないタイプの借家契約なので、存続期間が満了するとそのまま終了します。期間満了後も住み続けたい場合は、当事者同士の合意により再契約をする必要があります。定期借家契約の期間満了に当たり、賃借人が契約の更新を請求した場合、賃貸人に更新拒絶について正当事由がないときは、当該契約は更新されたものとみなされる。（2013.9-44-3）定期借家契約は、あらかじめ当事者である賃貸人と賃借人が期間満了後に契約を更新する旨の合意をしていた場合、その契約を更新することができる契約である。（2013.1-44-3）
- [適切]。定期借家契約は存続期間の上限も下限もありませんので、存続期間を1年未満と定めることもできます。他方、普通借家契約では、1年未満の契約は期間の定めがない契約とみなされます。
普通借家契約において、存続期間を1年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。（2024.5-44-1）普通借家契約において存続期間を6ヵ月と定めた場合、その存続期間は1年とみなされる。（2023.9-45-1）普通借家契約において、存続期間を3ヵ月と定めた場合、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。（2023.1-45-1）普通借家契約において存続期間を1年未満に定めた場合、その存続期間は1年とみなされる。（2022.9-44-1）普通借家契約において、存続期間を10ヵ月と定めた場合、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。（2021.9-44-1）普通借家契約において存続期間を6ヵ月と定めた場合、その存続期間は1年とみなされる。（2021.1-44-1）普通借家契約において存続期間を10ヵ月と定めた場合、期間の定めのない建物の賃貸借とみなされる。（2018.9-44-2）普通借家契約において存続期間を10ヵ月と定めた場合であっても、その存続期間は1年とみなされる。（2017.1-45-2）普通借家契約では、賃貸人と賃借人の合意により、賃貸借期間を1年未満とした場合でも、賃貸借期間は1年とみなされる。（2016.9-44-1）定期借家契約においては、建物賃貸借の期間を1年未満と定めた場合でも、期間の定めのない建物の賃貸借とみなされることはない。（2013.9-44-4）賃貸借期間を1年未満とする普通借家契約は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。（2013.1-44-2）
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