賃借人が普通借家契約を更新しない旨の通知を賃貸人に行う場合には、正当の事由を必要とする。（2016.5-44-2）

普通借家契約を更新しない旨の通知は、賃貸人または賃借人のいずれが行う場合であっても、正当の事由が必要である。（2015.1-44-2）

建物の賃貸人と賃借人の合意に基づき、賃貸借期間を1年未満として普通借家契約を締結した場合、当該契約は期間の定めのない建物賃貸借契約とみなされる。（2021.3-44-2）

建物の賃貸人と賃借人の合意に基づき、賃貸借期間を6ヵ月として普通借家契約を締結した場合、当該契約の賃貸借期間は1年とみなされる。（2016.1-44-1）

建物の賃貸人と賃借人の合意に基づき、賃貸借期間を1年未満として普通借家契約を締結した場合、当該契約は期間の定めのない借家契約とみなされる。（2014.9-44-1）

定期借家契約は、賃貸借期間が満了しても、賃借人が正当事由をもって契約の更新を請求すれば、従前の契約と同一の条件で契約は更新されたものとみなされる。（2014.5-43-3）

定期借家契約の期間満了に当たり、賃借人が契約の更新を請求した場合、賃貸人に更新拒絶について正当事由がないときは、当該契約は更新されたものとみなされる。（2013.9-44-3）

一般定期借地権の設定契約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。（2023.9-44-4）

普通借地権の設定契約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。（2021.9-43-1）

一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。（2021.1-43-3）

一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。（2020.1-43-4）

一般定期借地権においては、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、買取りの請求をしないこととする旨を定めることができるが、その特約は公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。（2018.1-44-4）

一般定期借地権において、契約の更新がないこととする旨の特約等は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）で定めなければならない。（2015.9-43-3）

定期借家契約は、公正証書その他の書面（電磁的記録による場合を含む）によって締結しなければならない。（2015.1-44-3）

定期借家契約は、書面（電磁的記録による場合を含む）によらなくても成立する。（2014.5-43-1）

存続期間を50年以上とする一般定期借地権において、契約の更新がない等の特約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）で定めなければならない。（2013.5-43-4）