解説

1. 不適切。定期借家契約は、公正証書などの書面でしなければなりません。公正証書は例示にすぎないので、公正証書以外の書面であっても有効に締結することができます。借地借家法の契約のうち、契約方法が公正証書に限定されるのは事業用定期借地権等だけです。
2. [適切]。普通借家契約の存続期間は、1年以上（上限なし）です。1年未満の存続期間の定めは無効となり、期間の定めがない契約とみなされます。
3. 不適切。普通借家契約では、貸主都合による立退き請求から借主を守るため、賃貸人が契約更新を拒絶するときには正当事由が必要とされています。しかし、本肢は賃借人による更新拒絶なので正当事由は不要です。
4. 不適切。定期借家契約は、契約期間の上限も下限もありません。契約当事者の合意があれば1年未満の存続期間を定めることもできます。