解説

1. 不適切。普通借家契約の契約方法には特に定めがないので、書面による契約でなくともその契約は有効となります。
2. 不適切。普通借家契約の存続期間は、1年以上（上限なし）です。1年未満の存続期間の定めは無効となり、期間の定めがない契約とみなされます。よって、存続期間10か月の場合、期間の定めがないものとされます。
3. 不適切。普通借家契約では、貸主都合による立退き請求から借主を守るため、賃貸人が契約更新を拒絶するときには正当事由が必要とされています。しかし、本肢は賃借人による更新拒絶なので正当事由は不要です。
4. [適切]。建物の賃貸借では、建物の引渡しを受けることが第三者対抗要件となっています。よって、賃借権の登記をしていなくても鍵を受け取る等の引渡し後であれば、建物の新所有者に対して賃借権を対抗することができます。