FP2級過去問題 2021年9月学科試験 問44

問44

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。
  1. 普通借家契約において、存続期間を10ヵ月と定めた場合、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。
  2. 期間の定めがある普通借家契約において、賃借人は、正当の事由がなくとも、賃貸人に対して更新しない旨の通知をすることができる。
  3. 定期借家契約において、経済事情の変動があっても賃料を増減額しないこととする特約をした場合、その特約は有効である。
  4. 賃貸人は、定期借家契約を締結する場合、あらかじめ、賃借人に対して契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借が終了する旨を記載した公正証書を交付しなければならない。

正解 4

問題難易度
肢111.7%
肢227.0%
肢315.5%
肢445.8%

解説

  1. 適切。普通借家契約で存続期間を1年未満に定めた場合、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされます。
  2. 適切。普通借家契約において、貸主が契約更新を拒絶するには正当事由が必要となりますが、本肢のように借主が更新拒絶する際には正当事由は不要です。
  3. 適切。定期借家契約では借賃の改定に係る特約がある場合、借賃増減請求権の規定が適用除外となるため、その特約が増額に関するものであっても減額に関するものであっても有効になります。
  4. [不適切]。建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければなりません。書面であればOKなので、公正証書に限定している本肢は誤りです。
したがって不適切な記述は[4]です。