不動産の取引 (全56問中2問目)

No.2

借地借家法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
出典:2019年1月試験 問43
  1. 普通借地権の設定当初の存続期間は、契約で期間の定めがない場合、建物の構造による区別なく一律20年とされる。
  2. 普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、借地上に建物がある場合に限り、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときを除いて、従前の契約と同一の条件(更新後の期間を除く)で契約を更新したものとみなす。
  3. 事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、書面によって行わなければならないが、公正証書による必要はない。
  4. 建物譲渡特約付借地権では、借地権を消滅させるため、借地権設定後20年以上を経過した日に、借地上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨を定めることができる。

正解 2

解説

  1. 不適切。普通借地権の設定当初の存続期間は、30年以上と定められています。30年未満の期間を定めた場合には30年とみなされます。
  2. [適切]。普通借地権の存続期間が満了した場合、借地権者(土地の借主)が契約の更新を請求したときは、借地上に建物がある場合に限り、更新することができます。借地権設定者(地主)は、正当事由がない限り契約更新を拒むことはできません。よって記述は適切です。
  3. 不適切。事業用定期借地権等の設定を目的とする契約の締結は、公正証書に限定されています。ちなみに、普通の定期借地権の契約は書面であれば公正証書である必要はありません。
  4. 不適切。建物譲渡特約付借地権とは、借地権設定後30年以上を経過した日に、借地上の建物を地主に相当の対価で譲渡する旨を定めたものです。
したがって適切な記述は[2]です。