FP2級過去問題 2017年5月学科試験 問45

問45

借地借家法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。
  1. 普通借家契約において、賃貸人および賃借人の合意により存続期間を6ヵ月と定めた場合であっても、その存続する期間は1年とみなされる。
  2. 賃貸借期間が1年以上の定期借家契約の場合、賃貸人は、原則として、期間満了の1年前から6ヵ月前までの間に賃借人に対して契約が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない。
  3. 定期借家契約において、賃借人が賃貸人の同意を得て設置した造作について、「期間満了時、賃借人は賃貸人に対し、造作を時価で買い取るよう請求することができない」という特約は有効である。
  4. 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によれば、賃借人の通常の使用により生じた自然的損耗については、それにより建物価値の減価が生じていても、賃借人の原状回復義務の対象にはならないとされている。

正解 1

解説

  1. [不適切]。建物の賃貸借契約(普通借家契約)とは、賃貸借期間が1年以上であり、契約期間の満了時に建物の貸主が正当な理由もって拒絶しない限り、契約が更新されるタイプの借家契約です。借地借家法では、普通借家契約において期間を1年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなすと定めています。
  2. 適切。定期借家権の契約の終了については契約期間によって異なります。
    期間1年以上
    賃貸人は、期間満了の1年前から6ヵ月前までの間に賃借人に対して契約が終了する旨の通知をしなければ、その終了を主張することはできない。
    期間1年未満
    契約終了の通知の必要はなく、期間満了をもって契約終了となる。
  3. 適切。造作買取請求権として、賃借人の同意を得て設置した造作については契約終了時に時価で買い取るよう請求することができますが、設問のように特約によって権利を排除することは認められています。
  4. 適切。賃借人は、契約終了時に借家を元の状態に回復して返還する義務を負いますが、通常の使用によって生じる自然損耗や経年劣化については、建物価値の減価が生じていても賃借人の原状回復義務の対象にはならないとされています。
したがって不適切な記述は[1]です。