FP2級過去問題 2020年9月学科試験 問45

問45

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約という。
  1. 定期借家契約は、契約当事者の合意があっても、存続期間を6ヵ月未満とすることはできない。
  2. 定期借家契約は、もっぱら居住の用に供する建物に限られ、事業の用に供する建物については締結することができない。
  3. 定期借家契約において、賃貸人の同意を得て賃借人が設置した造作について、期間の満了時に賃借人が賃貸人に買取りを請求しないこととする特約をすることはできない。
  4. 定期借家契約において、経済事情の変動があっても賃料を増減額しないこととする特約をした場合、その特約は有効である。

正解 4

問題難易度
肢112.3%
肢218.2%
肢311.2%
肢458.3%

解説

  1. 不適切。定期借家契約では、存続期間の下限(上限も)がありません。よって、6カ月未満の存続期間を有効に定めることができます。マンスリー・アパートやウィークリー・アパートなどが定期借家契約の例で、1年未満でも有効ですよね。
  2. 不適切。借地借家法では特に制限されていないので、事業用建物でも定期借家契約を締結することができます。
  3. 不適切。本肢の権利を「造作買取請求権」と言います。造作買取請求権は、任意規定なので借主に不利な特約でも無効になることはありません。よって、買取りを請求しないこととする特約は有効です。本肢は定期借家契約ですが普通借家契約でも同じです。
  4. [適切]。定期借家契約では、賃料を増減額しない旨の特約は有効です。
したがって適切な記述は[4]です。