FP2級過去問題 2013年1月学科試験 問30

問30

金融商品取引に係る各種法規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 犯罪収益移転防止法において、銀行等の特定事業者は、顧客と預金契約等の特定取引を行う際には、原則として、本人確認を行うことが義務づけられている。
  2. 金融商品取引法において、金融商品取引業者等は、顧客と金融商品取引契約を締結しようとするときは、原則として、重要事項を記載した契約締結前交付書面を交付することが義務づけられている。
  3. 消費者契約法において、事業者の一定の行為により消費者が誤認または困惑し、それによって消費者が契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとしている。
  4. 金融商品販売法では、預貯金、有価証券および投資信託等の幅広い金融商品を適用対象とするが、外国為替証拠金取引およびデリバティブ取引は適用対象外である。

正解 4

解説

  1. 適切。犯罪収益移転防止法では、金融機関等の特定事業者は顧客と預金契約等の特定取引を行う際、原則として、本人確認と取引記録の保存を行うことが義務づけられています。
  2. 適切。金融商品取引法では、金融商品取引業者等は、顧客と金融商品取引契約を締結する際、重要事項等を記載した契約締結前交付書面を交付することが義務づけられています。
  3. 適切。消費者契約法では、事業者の不当な勧誘行為により消費者が誤認または困惑し、それによって契約の申込みまたは承諾の意思表示をした場合、消費者は契約を取り消すことができます。
  4. [不適切]。金融商品販売法は、預貯金、有価証券および投資信託等の金融商品のほか、外国為替証拠金取引やデリバティブ取引も適用の対象になります。
したがって不適切な記述は[4]です。